インペリアル・グローバリズムとは筆者の造語で、皇室を世界標準に合わせたがる志向性ぐらいの意味です。
・平成31年3月20日
国民民主党・大塚耕平議員（当時）「GHQの指示に基づいた皇籍離脱をそのままにしてよいのか？」
安倍晋三総理（当時）「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」
・令和2年2月10日
立憲民主党・山尾志桜里議員（当時）「旧宮家の方々の皇籍取得の意向を政府として確認したことはあるか？」
菅義偉官房長官（当時）「確認したことはない、これからも考えていない」
上記2件の国会答弁からは、皇籍を取得したい旧宮家子孫が居ないという事実だけでなく、与党議員は米国（GHQ）の決定に逆らえない事実までが浮き彫りだと思われます。つまり、将来的には皇室の米国標準志向（インペリアル・アメリカニズム：皇室キャンセル→共和制移行）へ進む可能性も有り得ます。
さて、伏見宮系の11宮家に属した51名の旧皇族方は、大正9年に成立した「皇族の降下に関する施行準則」に則り、昭和22年（GHQ占領下）に皇籍を離脱されました。ちなみに皇族（憲法1章適用）だったことのある旧皇族の中で存命なのは伏見博明氏（91）のみで、その子孫は誕生当時から国民（憲法3章適用）です。一部の男系ホシュ派は「旧皇族の降下はGHQの陰謀だから無効」と言いますが、上記した複数の理由により子孫の皇籍取得は不可能だと言い切れます。
ところで、昭和22年と言えば財政法も成立しました。2008年4月24日発行の「しんぶん赤旗」には「公債発行を禁じた財政法の規定はなぜできたの？」（ 
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html ）という記事があり、以下の答弁が記載されています。
・昭和22年「財政法逐条解説」
大蔵省主計局・平井平治法規課長（当時）「戦争危険の防止については…公債の無いところに戦争は無いと断言しうるのである…従って本条（財政法第４条：公債発行は税収の範囲内）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」
つまり、憲法9条と財政法４条は共に米国への服従の証（※財務省と共産党の共通見解）だと言えます。
そして、積極財政派が男系固執派を兼ねる場合が多い理由は、以上の単純な符号（共通点：GHQ・昭和22年）と「ポーズだけの反米」だと思われます。保守を名乗るなら価値の順列（皇室典範改正＞憲法＆財政法改正）を弁（わきま）えていただきたいものです。
一方で、皇族方を「税金ドロボー」と罵る御仁らには財政法４条の削除こそが建設的な対策だと強調したいです。 文責：京都のS
2 件のコメント
京都のS（サタンのSでも飼い慣らすし）
2023年12月14日
「国債発行を禁じることで日本政府の軍資金を封じれば戦争は起こらない」という命題はナンセンスです。憲法9条2項の2「国の交戦権を認めない」があれば一切の軍備は使えないからです。つまり別の目的があると思わざるを得ません。結局、ケインズ主義を封じられた日本国は、数十年も不況が続いていても緊縮財政と増税を続けることになり、資源や資産は外資に買い叩かれ、日本国民は貧困化しました。
ところで、十数年前にも同じような論法が使われました。小泉元首相が郵政民営化は改革の本丸としたのは何故でしょうか。郵貯簡保の保有する340兆円が財政投融資を通じて公共部門に流れることを阻止するためでした。つまり「無駄な公共事業」をやらせないために資金源となる郵政を解体したと言うわけです。しかし、政府系の公共部門を壊したいという民の破壊衝動を実践して人気を博した小泉氏ですが、縮小した公共部門に外資が参入して暴利を貪ることには無頓着でした。税収の落ちた自治体が水道事業などの公的部門を外資に売却するのも、グローバル化＆緊縮財政という同一線上にあります。
平成17年の有識者会議報告書を受け取った小泉氏は当サイトでは大人気ですが、エコノミカル・グローバリズムやファイナンシャル・グローバリズムという観点では、氏の所業はグローバリスト（売国的世界主義者）のソレだったということです。
しかし、飽くまでも「時処位」が大事です。最も大切な皇室を守るためならグローバリストをも利用するぐらいの強さが求められます。
京都のS（サタンのSでも飼い慣らすし）
2023年12月14日
掲載ありがとうございました。本稿はケインジアン双系・直系派であるSからケインジアン男系たち（三橋・藤井・中野・西田…）へ放つ「虚式・茈」です。