昨日、当サイトにおいて、2/2に掲載された読売新聞の社説記事を紹介しました。

今回の社説は読売新聞として、すこしだけ踏み込んでいます。それに対して、読売新聞に意見・コメントを送られた方の報告が寄せられましたので、引き続き紹介していきます。

【ゴロンさん】

私も、読売新聞社に投稿しました。
・・・
2/2「衆参代表質問　改革のアピール競争では困る」の記事の件
　標記の社説では、各党の質問が、政治とカネの問題に多くの時間が割かれ、内外の課題に関する論戦が深まっていないことした上で、1/31の泉健太議員の代表質問の中から、「安定的な皇位継承の議論を進めるべき」との意見を取り上げていました。読売新聞社様は、なかなか皇位継承問題に関する記事がない印象でしたので、大変嬉しく思いました。ありがとうございます。
　本記事では、「首相も理解を示した」とされ、令和の有識者会議の報告書に触れたものの、「皇室制度を将来にわたって維持できるよう、与野党で議論を深めるべき時期が来ている」と比較的ニュートラルな感じで締めていました。この件は「議論を深めるべき時期が来ている」どころか、散々引き伸ばして、もう限界に来ている時期なのですが、読売新聞社様が、このことを国民に広く知らしめることは、極めて重要だと思います。
　2/2の参議院本会議でも、立憲民主党の田島麻衣子議員が代表質問で、皇位継承問題を取り上げ、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方で、配偶者の夫と子は一般国民のままとする案」の非常識さについて岸田首相に質問していました。岸田首相の答弁は、令和の有識者会議の報告書を尊重するというだけで、自分達は検討していない体でした。
　同じ有識者会議の報告書であれば、2005年の有識者会議の報告書の「(1）皇位継承資格を女性・女系に広げる、（2）皇位継承順位は直系を優先する、（3）兄弟姉妹では長子を優先する」という結論を尊重すべきです。この結論は、令和の有識者会議が勝手に経こうした「皇族数の確保」の方策などではなく、「安定的な皇位継承」の方策に正面から取り組んだ結論なのですから。貴社もそうは思いませんか？
　是非とも、貴社の社説でも、2005年の有識者会議の報告書の結論を取り上げて頂き、常識的に考えて、どちらの有識者会議の報告書が、「安定的な皇位継承」に繋がるのか、国民に問うような記事を上げて欲しいと思います。
　今後とも、安定的な皇位継承に関する議論の動向について、公平な立場で記事の掲載をお願いします。
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今回は、意見の厳しさからいうと、L.Kさん＞ゴロンさん＞れいにゃんさん・・・まーさん、ふぇいさん、基礎医のような感じですかね。しかし、時間が少ないというのは本当で、深めて「皇位の安定継承」への道を拓いてほしいという思いは、皆同じ。読売新聞さんには、こういう読者の後押しがあることをわかってほしいです（基礎医学研究者）。

【基礎医学研究者】
読売新聞さま

2/2朝刊に掲載されました[［社説］衆参代表質問　改革のアピール競争では困る]を読ませていただきました。
　さすが読売新聞さんは政治や企業関係者への影響力が強い全国新聞社だけあって、国会の議論に関して実に的を射たタイトルをつけられている、と思いました。政治の裏金の問題や派閥の問題。確かに規制も必要ですし、取り組むべき問題と思いますが、おっしゃられるように物事を単純にし過ぎた改革のアピール合戦では、本質的な議論は決して深まらないと思います。政治資金の規制はけっこうだが、これでは政治家としての活動資金をどうするつもりなのか？連座制のような耳心地のよい主張はいたずらに問題の解決を複雑にするだけなのでは？成熟した意見かと思います。
　さて、その中でも私は、あえて最後に、憲民主党の泉氏が質問された「皇位継承問題」に関して読売新聞さまの見解を示されたことに、敬意を表します。「泉氏は、安定的な皇位継承の議論を進めるべきだと述べ、首相も理解を示した」というのは正確な捉え方であり、「皇室制度を将来にわたって維持できるよう、与野党で議論を深めるべき時期が来ている」と言われることに、共感します。まったくおっしゃられる通りで、私はこの問題に限っては党派を超えた議論が必要で、さらに「皇室制度を将来にわたって維持できるよう」、すなわち「皇位の安定継承」への道を拓く形で議論を深めるべきだと思います。ですので、そのことに関係のない「皇位継承」の議論、すなわち「男系継承か女系継承か？」などという議論は無意味だと思いますし、泉代表の質問はその点を良く踏まえていたと思います。このような質問-答弁の国会でのやりとりが与野党問わず何度も行われば、「皇位の安定継承」に求められていることは、自ずから国民にも明らかになっていくと、思います。
　最後に、そのためには「国民からの後押し」も必要で、全国紙でも１位のシェアを誇り、政治方面へ大きい影響力をもつ読売新聞さまには、今後ぜひ「社会の公器」として、輿論の啓発をされることを期待します。