基礎医さんからの貴重な情報です。3月21日開催の外務委員会において、立憲民主党の竹内千春議員が国連の女性差別撤廃委員会への対抗措置について、岩屋外務大臣に対して質疑を行い、皇室典範に関する見解を述べました。該当部分を文字起こしでお伝えします。

2:09:57～
立憲民主党・竹内千春議員：今日は国連の女子差別撤廃委員会からの勧告に対して今年の1月に外務省が発表した対抗措置についてお伺いします。国連の女子差別撤廃委員会、今日はこれ委員会と呼ばせていただきますが、1979年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の履行確保のために設置された組織で、日本が1985年に条約を批准して以降、委員会は条約の実施状況に関する日本政府報告書に対して総括所見を発表してきました。この所見は自国だけでは気づきにくい人権問題 を認識し改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなくご存知のよう に選択的夫婦別制の導入についても、再三、勧告をされても未だに日本では実現をされていません。昨年の10月に8年ぶりにこの日本政府に対する総括所見でも選択 的夫婦別姓を認めるべきとの4回目の勧告も含まれていますが、今回はこの所見の中に 皇室典範の改正に関わる勧告が含まれており、これが怪しからんということで委員 会に対して2つの対抗措置を取ったと外務省は発表しています。岩屋大臣も今年の2 月、衆議院予算委員会の鈴木委員からの質問（＊）に対して今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所OHCHRに対して我が国が用途を特定して毎年、供出している任意拠出金につきましては、その使途からCEDAW、これは委員会のことですが CEDAWを除外するということを伝達しました。合わせて本年度に予定されていたCEDAW委員 の訪日プログラムの実施を見合わせるいうことを伝達したところでございますと答弁されています。北村外務報道官も1月の記者会見で任意供出金の中から委員会、女子差別委員会に関連する活動にお金が使われたことはなく、少なくとも平成17年 以降はありませんけれども今般の決定によりまして、今後とも女子差別撤廃委員会の 活動にこの任意拠出金の一部なりとも使われないことが確保されることになりますと いうことを述べています。そこでまず、あの通告の質問の順番を変えさせていただいて恐縮ですが、最初に大臣の見解を、所見を伺いたいと思っています。つまりこの拠出金は日本が拠出金を選べる性質のもので、これまでも日本は委員会へは拠出をしてきていない。対抗措置として今後もお金を委員会に出さ ないのであれば、これまで通り、出先に選ばなければいいだけのはずにも関わらず、わざわざ拠出金の使途から委員会を除外すると、わざわざ伝達して、委員会に伝達して、そしてまた記者会見で国内以外にも周知をしていると。私はこれは外交として品位を欠く、懐の狭いもののように感じるんですが、まず大臣の見解をお伺いさせてください。

対抗措置が品位を欠くという視点。

＊竹内さんは何気にいわれていますが、ここは、例の自民党の鈴木はやとが、メチャクチャ芝居がかった質疑をした件、であります（詳しくは、princess AIKO TALK（第349回）ゴマすり議員のお芝居 – 愛子天皇への道　～ Princess Aiko: Path to the Throne ～を見ていただければと by基礎医）

岩屋外務大臣：（日米貿易協定については略＊＊）竹内委員からの あのお尋ねでございますが、これはCEDAW（女子差別撤廃委員会）に対して、このCEDAWの活動全部をですね、私ども何も否定をしているわけでも何でもありませんで、その皇室典範、皇位継承に関して、繰り返し繰り返し、丁寧に我が国の考え方を説明してきたにも関わりませず、確定版として公表された最終見解において、皇室典範に関する記述が維持され、削除の要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、その我が国の遺憾という意思をしっかりと伝えるがためにですね、 政府として検討し、このような判断となったところでございます。言うまでもなく、我が国としては女性活躍、男女共同参画は全ての人が生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素である と考えておりまして、女子差別撤廃に向けたCEDAWとの協力は、今後とも継続をさせ ていただきたいと思っております。

＊＊実はこの部分、意外におもしろくて、この委員会で最初に質問に立った、あの源馬健太郎議員への回答なのですよね。源馬さんが立憲の外交委員会でわりあい中心的な役割をしているのはなんとなくしっていましたが、この議員は、今回の竹内さんの質疑をどのような気分で聞いていたのだろう（by基礎医）

竹内議員：北村外務報道官は記者会見で訪日プログラムについて、その取りやめについて次のように述べています。2017年 以降毎年大体2名から4名の委員を日本に招へいし、国内の関係当局との意見交換 あるいは大学等の教育機関における講演活動等を実施してきました。合わせて地方 視察等も行ってます。これまで累計8名の委員を日本に招へいし、女子差別撤廃委員会の中 における対日理解の向上に一定の成果を上げてきたと理解していますと。その上で2020 年度以降、コロナウイルスの流行等の理由から実施を見合わせてきましたが、今年度 からそれを再開する予定でした。それを今回、取り止めることにしたところです。で、それを 通達したと。それを委員会に伝達したのが1月の27日だと回答してます。すごく私が驚いたのは、先ほどの拠出金もそうなんですけど年度内ということは、遅くともこのもう3月末まで実施が予定されていた、その国際活動を1月27日に 見合わせる。つまり訪日を取り止めてくださいと相手に伝えてることになります。2ヶ月以内 に海外からの委員の受け入れのプログラム実施が予定されていたということは、どなた が来日するか、どんな実施をするか、活動、受け入れ体制も当然決まっていたと思うん です。この突然の取り止めを先方に伝えるというのは、あまりにも無礼だし、多くの関係者に 迷惑をかける行為であると思うんですが、そこでお尋ねしたいと思います。1月27日の 時点で具体的に委員の方、何名がいつ来日を予定しており、どんなプログラムを行うこと になっていたのか。またこのドタキャンとも言えるこのような見合わせを先方に伝達した時、先方の反応がどんなものであったか、教えてください。

対抗措置の時期からの指摘。

山本大臣官房参事官：お答えいたします。まず訪日プログラム については、その時点ではまだ何も決まっていなかったという風に承知をしており ます。また先方とのやり取りにきまし ては、我が方のジュネーブの代表部、大使から伝達をしたところでございますけども、それ以上の詳細については外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと 思います。

竹内議員：訪日についてまだ具体的に決まっていなかったにも関わらず、わざわざ年度内に訪日することになっていたんですけど、それをキャンセルしたと相手にお伝えしてきたところですと伝えることは、むしろ逆、むしろもっとその品位を欠く行為だと私は思います。そこで大臣にお伺いします。私は弁護士として日弁連の国際室という ところで弁護士や弁護士会の外交に携わってきたことがありますが、外交に何より大切な のは対話だと思っています。特に今回のように委員会が日本の皇室について理解が不足 しているとも思われるのであれば、なおさら訪日いただいて、直接対話をして丁寧に説明 すべきだったのではないでしょうか。それを直前にシャットダウンして対話を封ずるというのは、とても人権を重んずる国家の外交姿勢とは思えない、国際社会の信頼を失う行為じゃないかと思うんですけど、改めて大臣の見解をお伺いいたします。

皇室への理解が不足しているなら、なおさら訪日していただくべきという視点。

岩屋外務大臣：本件については、先ほどもお 答えしましたけれども、審査のプロセス及び審査の後にも我が国の考えは繰り返し丁寧にかつ真摯に説明をしてきたつもりでございます。にも関わらず、最終見解においても、そういう記述が維持されたということを、私どもとしては大変遺憾に思っているところでございます。丁寧な対話が 必要だというご指摘は全くその通りでございますが、私どもは丁寧にかつ真摯に繰り返し説明をしてきたといういことは、是非ご理解をいただきたいと思います。

竹内議員：ここで丁寧な説明は十分だったという判断を行うよりも、そういう直接来日の機会があるなら私はやはり対話を継続すべきではないかと思いますが、今回、そもそもこの対抗措置がなぜ取られたかという理由については今日のこの配布資料をお配りをしております。これは、この署名は外務省のホームページ 内閣府のホームページまた外務省からの申し入れで委員会のウェブサイトにも 掲載をされているということなんですけど、今日は限られた時間ですので、今ここ でここに書かれてる内容の妥当性を議論することはいたしませんが、ただ私見として 2点指摘をさせていただきたいと思います。まず1つの理由、委員会が皇室典範について勧告をすべきでないという1つの理由として挙げられているのが、皇位につく資格は基本的人権に含まれないので、皇室典範で皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されていても女子の基本的人権が侵害されることにはならないという風に書かれています。私はこの外務省の見解は自らに皇位継承資格があるかないかという、その皇族の方の人権を語っていますが、それだけではなくて女性という生まれついての属性によって国家の象徴である皇位の承継資格がないことが法律で決められていると。そのことに同じ女性という属性を持つ私たち、私も含め一般の国民女性の権利が侵害されていないんだろうかという、そういう観点が欠落してるんじゃないかと思います。また2 つ目のこれは国家の基本に関わる事項だから委員会が皇室典範について取り上げる のは妥当ではないと書かれてるんですけど、じゃあ国家の基本に関わることは誰が 決めるのかって言ったらそれは主権者である国民です。そしてこの2024年4月の 共同通信の世論調査では90%が女性天皇を認めることに賛同しているっていう結果 も出ています。皇室典範を変えることに少なからずの国民が賛成するくらい国内でも議論 がある。性別が法律要件に関わる事柄に、委員会が人権侵害の観点から強制力のない 勧告をすることがそれほど不適切なのか私は疑問に思っています。むしろこれを契機に、もっと国民の間で議論を喚起をすべきでないかとは思っています。そのことはここではこの指摘をするに留めまして、次に今回の意思決定の過程についてお伺いをし たいと思います。今年3月13日の参議院法務委員会で福島みずほ議員が生稲 晃子大臣政務官にこの拠出金からの当該委員会を排除、また委員の訪日プログラムの 停止について1月29日の記者会見までに聞いていたかと尋ねた際に生稲大臣政務官は、その時までは聞いておりませんでしたと事前に知らなかったと回答しています。そこで同じ大臣政務官であられる英利アルフィヤ大臣政務官、今日お願いをしておりますがにも同じ質問をさせて ください。本件の対抗措置を決めるにあたって英利アルフィヤ大臣政務官は意見を聞かれるなどしたのか。そもそも決定の議論に関わっていたのかお願いいたします。

英利外務大臣政務官：ありがとうございます。お答えいいたします。これらの対応については政府として検討しまして、このような判断となりました。政府内の検討の詳細については、お答えは差し控えたいと思います。ありがとうございます。

竹内議員：生稲大臣政務官の方は少なくとも知らなかったという発言をしてくださっているので、ちょっとその対応にばらつきがあるんじゃないかという、いま印象を持ちましたが、この配布資料は外務省の他、内閣府のホームページにも掲載されてます。我が国の男女共同参画の問題に関わる テーマでもあり男女共同参画女性活躍担当の大臣であられる三原じゅん子内閣府特命担当大臣は、この件について少なくとも意見を聞かれることがあったのかお尋ねいたします。

小八木大臣官房審議官：お答え申し上げます。ご指摘の対応は 先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する 記述があったことを受けまして委員会による典範改正の勧告に対して取られたものでございまして、政府として検討し判断したものでございまして、その過程の詳細 につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

竹内議員： 日本は世界各国の男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数が2024年も 146カ国中118カ国先進国とは常に最下位クラスです。その要因は男女の経済格差と政治分野での女性の数の少なさです。それを改善しようと政府も政治分野に女性 を増やして政治にもっと女性目線を取り入れるとようとしているはずです。にも 関わらず外務省の政務三役の立場である女性、少なくとも生稲大臣政務官には聞かされていなかったと。このような女性の人権に関わる問題について意思決定を含めてい ないの私は非常に残念だと思います。そこで大臣に伺います。今回の対抗措置、これは閣議 決定もされていません。大臣お1人で決められたのか、それともどのような形で意思決定がされたのか、また意思決定において外務三役、政務三役、特に今回の問題については女性の意見を聞くべきではなかったか、私はそう思いますが大臣の所信、お考えをお聞かせください。

閣議決定なしでの勧告、意思決定の経緯、女性目線の欠如。

岩屋外務大臣：これらの対応と言いますか本件に対する対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでござい ますので、検討の詳細については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと 思います。

竹内議員：では最後に今後の対応についてお伺いをしたいと思います。今年はこの日本が女性差別撤廃条約を批准してから 40 年目の節目の年となります。大臣は所信演説でこのように述べています。本年、国連が創設80周年を迎えるなか、国連の 機能強化に取り組むこと、女性、平和、安全保障いわゆるWPSに関する国連加盟国 ネットワークの共同議長国として人権や女性参画に根ざした外交を推進してまいりますと述べられています。こういうことを述べながら、現実には国連の女性の権利を守る、そんな組織体に対して納得のいく話し合いや説明ではなくって、お金を渡さないことを必要以上に強調したり、対話をシャットアウトすることで抗議する外交 姿勢を国内外に示してしまっていると思います。国際社会から日本は女性の人権を軽んじる国と認識されるリスクも大きいと私は思います。今回のこの外務省の対応に反対する岩屋大臣宛てのオンライン署名もすでに 2万8000 を超えています。大臣の決断で、リーダーシップで、早急にこれらの対抗措置を撤回すべきではないかと考えますが、改めて大臣の見解をお聞かせください。

所信表明と真逆の見解。

岩屋外務大臣：今回の対応は先ほども申し上げましたように、あくまでもCEDAWによる皇室転範改正の勧告に対するものでございまして、我が国としては言うまでもなく女性活躍、男女共同参画っていうのは非常に大事な課題だという風に考えておりますので、その女子差別撤廃 に向けたCEDAWとの協力は継続してまいります。その皇位継承のあり方について、ここで議論すべきことでもないと思いますが、私はこれは私見です けれども、やはり国の根幹に関わる問題であるだけに、静謐な環境の中で、そのコンセンサスを作り上げていくということが非常に大切だという風に思っております。そういう議論が静謐な環境の 中で進んでいくことを期待をしたいという風に私個人の意見として思っておりますけれども、繰り返しますが、今回の対応はあくまでも皇室典範改正の勧告に対するものでありまして、女子差別撤廃に向けてはCEDAWとの協力を継続してまいります。

静謐な環境。

竹内議員：CEDAWとの協力、活動に協力を継続していくというのは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。

山本大臣官房参事官：お答えいたします。引き続き様々な人権機関との協力について、いろんな角度から協力していくということになると思います。

具体案なし。

竹内議員：誰がどういう経緯で意思決定をしたのかが国民には見えてきません。大臣の顔も見えてきません。これから検討するとかなんか常にこう大臣 AでもBでもCでも平成でも令和でも変わらない、数多く存在してきた大臣の中のワンオブゼム（one of them）の決定で人々の記憶にも残らない。こんな日本の外交は、私は寂しいって 感じます。今回の対応はジェンダーギャップ指数が低い日本を象徴するかの外交姿勢を 世界に知らしめてしまった。その時代の外務大臣として岩屋大臣は記憶されてしまうか もしれません。言葉だけでなく、令和の時代の岩屋毅（いわやたけし）大臣の決定、リーダーシップ、人権を重んじるんだっていう外交姿勢を見せてほしい。そのことを多くの女性が、またこれ 女性だけじゃなくって多くの国民が望んでいるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります ありがとうございました。

竹内議員、素晴らしい。国会の委員会での以下の文言は今後、議事録に記載されるはずで、画期的だと思います。

国家の基本に関わる事項だから委員会が皇室典範について取り上げる のは妥当ではないと書かれてるんですけど、じゃあ国家の基本に関わることは誰が 決めるのかって言ったらそれは主権者である国民です。そしてこの2024年4月の 共同通信の世論調査では90%が女性天皇を認めることに賛同しているっていう結果 も出ています。皇室典範を変えることに少なからずの国民が賛成するくらい国内でも議論 がある。性別が法律要件に関わる事柄に、委員会が人権侵害の観点から強制力のない 勧告をすることがそれほど不適切なのか私は疑問に思っています。むしろこれを契機に、もっと国民の間で議論を喚起をすべきでないか

安定的皇位継承を巡る全体会議においても、国民的な議論とするために獅子奮迅の活躍をしている立憲民主党。

「愛子さま立太子」実現に向けての、立憲民主党の働き、さらに期待します。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ