地方自治体における男系革命の動向を、読売新聞も報じました。
皇室典範改正の実現求める意見書、山口県議会が可決…【読売新聞】
県議会では、皇室典範改正の実現を国に求める意見書についても賛成多数で可決。意見書では「皇室の御存在は山口県民にとっても欠くことのできない非常に重要なもの」と説明したうえで、「改正を確実に実現することを強く要望する」とした。
山口県議会のHPには、意見書が掲載されています。
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書
上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。
令和8年6月26日
提出者
山口県議会議員 友田 有 林 直人 島田 教明 上岡 康彦 橋本 尚理
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書（案）
皇室は、我が国固有の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差している。
本県においても、平成23年の国民体育大会、平成24年の全国植樹祭に、現在の上皇上皇后両陛下をお迎えしたほか、これまでに幾度となく御皇族方の御来県を賜り、多くの県民が真心を込めて奉迎申し上げており、皇室の御存在は、山口県民にとっても欠くことのできない非常に重要なものとなっている。
現在、皇位継承資格を有する皇族は少数であり、次世代の皇位継承者は悠仁親王殿下のみという現状に鑑みれば、将来にわたる国家の安寧において、安定的な皇位継承の確保は一刻の猶予も許されない喫緊の国家的事案である。
政府においては、令和4年1月、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づき、有識者会議による報告書が取りまとめられ、このたび、国会において各党派間の協議を経て、「立法府の総意」が取りまとめられたところである。
「立法府の総意」においては、現時点において講ずべき皇族数確保の具体的方策として、有識者会議が取りまとめた報告書の「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」、及び「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」ことの2案がいずれも了とされ、この取りまとめを基に法制化することが求められた。
今後、政府や国会において、皇室典範の改正案の議論が進められることになるが、皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、我が国が古来より守り伝えてきた「男系継承」の重みを尊重した上での、真摯な議論が求められる。
よって、国におかれては、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、皇室の伝統に基づく安定的な皇位継承を確保するため、このたび取りまとめられた「立法府の総意」を踏まえ、今特別国会において皇室典範改正を確実に実現することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
山口県議会議長 柳 居 俊 学
提出者の山口県議会議員の所属政党を議員名簿でみると
自民と公明でした。
友田 有 自民党
林 直人 自民党
島田 教明 自民党
上岡 康彦 公明党
橋本 尚理 自民党
「私たちは、皇室の伝統的な男系継承を確保する
『養子案』の早期実現を求める活動を行っています」と
公式HPのトップで標榜して、国民大会を開催、
麻生氏をはじめとする男系固執派議員が挨拶をする
「皇室の伝統を守る国民の会」は、この地方自治体の動向を
嬉々として更新し続けています。
これまで「男系継承」を支持する意見書を提出したのは、以下の地方自治体。
秋田・群馬・兵庫・茨城・大阪・福井・青森・山梨・長野・和歌山
山口・大分・宮城・山形・福島・栃木・新潟・岐阜・奈良・香川
愛媛・高知・佐賀・熊本 24都道府県。
幸いなことに、「男系継承」を目的とする憲法違反の「養子案」に
疑義を呈する社説を掲載している地方自治体は、34都道府県。
今回の報道をした読売をはじめ、朝日、毎日、日経新聞を
読んでいる方も多いと考えられます。
県議会の採択が、そのまま県民の総意ではないことを、
各新聞、メディアは繰り返し報じて、
愛子天皇封じの男系革命を阻止するよう働いてください。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ