退位の特例法整備に携わった大島理森・元衆院議長と政治思想を研究する宇野重規・東京大学教授が、議会制民主主義の原点について語り合った様子を、朝日新聞がまとめています。
（対談）民主主義は手間がかかる 大島理森さん×宇野重規さん【朝日新聞】
「愛子さま排除法」に関連したやり取りを引用します。
宇野 印象的なのは大島さんの政治観の根底に「人間をどう見るか」という問いがあることです。その考えは衆院議長として天皇の生前退位の問題に向き合われたときにも通じていたのでしょうか。一つ間違えれば政治的な争いになる問題でした。
大島 私が一番心配したのは、当時の安倍晋三首相が政権復帰の直前、ある月刊誌に書かれた天皇制についての論文でした。「現憲法はたかだか６０年の歴史しか持たない。それに対し皇室は、２千年間以上も続いている」という趣旨の記述にいささかの違和感を感じていました。憲法は国の基本法です。自身の歴史観に強いこだわりを持つ安倍首相が主導して、この問題に取り組むと言われたらどうしようかと考えたのです。歴史認識の問題になると、妥協は難しいですからね。
それで長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の日、安倍首相と２人でやりとりをしました。私から「総理は全部ご自分でおやりになりますか」と聞いたら、「いや、菅義偉官房長官にやらせます」とおっしゃられ、ホッとしたのを思い出します。
宇野 天皇を政治闘争の対象にしてはいけない。両院の正副議長がイニシアチブを取り、歴史認識の議論にせずに結論を出された。
大島 ７月に成立した改正皇室典範の付帯決議をよくみると、まだまだこれから議論をしてくださいという内容なんですね。立法府が自ら作った付帯決議ですからこの責任は重い。付帯決議に基づいた結論を出してほしいという思いです。
「皇位男系継承は2600年以上にわたって先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統」
自民・小林政調会長が自党の見解を国会で披露した以上、
歴史認識の議論にせずに結論を出すことは、もはや不可能であり、
最新の研究成果に基づいた歴史認識に、国会議員はアップデートすべきです。
改正皇室典範の付帯決議は
「まだまだこれから議論」
皇族数確保に限定されていた議論は終了。
立法府は自ら作った付帯決議に基づいて、
安定的皇位継承について、有識者会議を立ち上げ
古代史研究者、皇室史研究者のヒアリングを必ず行い、
愛子天皇実現にまい進しなければなりません。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ