今国会での取りまとめの見送りについて、女性自身が記事を出しています。

《女性・女系を排除すべきでない》読売提言に保守派が動揺…元宮内庁長官ら幹部も同調していた“唯一の打開策”【女性自身】

女性誌の記事は関係者の談話を元に構成されることが多く、特に皇室関係は曖昧な憶測で彩られた噂話という印象が強かったのですが、今国会で全体会議が再開されてからは、議事録や新聞記事にまとめられてはいるものの、取っつきにくい場合もある事柄を、話し言葉の中で分かりやすく伝える効果を最大限に発揮しているように思います。

「共同通信が昨年に実施した世論調査では、約9割が女性天皇を容認したという結果が注目を集めてきました。今回の毎日新聞の調査では、自民党を支持政党とする人の72％が女性天皇を容認したという結果が出ており、政治的に保守的な立場な人々にも、こうした考え方が広がっていることを示しています。

天皇皇后両陛下の唯一のお子さまである愛子さまの、成年皇族としてのご活動の幅が広がっている部分もあるでしょうが、読売新聞が5月15日付朝刊の一面トップで大々的に展開した提言の影響も無視できないように感じています」皇室担当記者

2025年5月1日読売新聞第一面
大見出し「皇統の安定　現実策を」
四つの提言 「皇統の存続を最優先に」「象徴天皇制　維持すべき」「女性宮家の創設を」「夫・子も皇族に」

「なかでも注目すべきは、《皇統を安定的に存続させるため、女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか》とはっきりと明言していたことです。もとより読売は女性宮家の創設などは“社論”としていて、内容自体は決して目新しいものではないにせよ、今国会の会期末までに一定の結論がまとまろうとするなか、タイミングを計っていたものと思われます。

しかし、“結婚後も女性皇族が皇室に残ること”“旧宮家に連なる男系男子との養子縁組を可能にすること”を主要な論点としていますが、皇位継承のあり方については、事実上棚上げして与野党の協議が進んでいます。

読売の提言は、こうした皇位継承の問題を先送りにするべきではないという前提で構成されており、宮内庁内では“かなり思い切った提言”と評する声も上がっています」宮内庁関係者

「昨年12月に亡くなった渡邉恒雄代表取締役主筆の“遺言”だと一部で報じられていますが、たしかに今回の提言は主筆がご存命だったころから社説などで展開してきた内容で、そうみられても無理はないのかもしれません。

しかし、民意とかけ離れつつある自民党の姿勢にしっかりと意見しなければならないという共通見解が社内にあったからこそ、“いつ報じるべきか”などと社長も含めた経営陣や編集幹部で議論が行われてきたのです。

自民党などは旧宮家の男系男子による養子縁組案を積極的に打ち出しています。ただ一方で、“旧宮家の人々の意思確認については制度創設後”という意見が示され、さらに2022年に亡くなった安倍晋三元首相も生前に養子縁組の実現性に対して懐疑的な考えを水面下で漏らしていたことも没後に報じられています。

自民党が推し進める同案は、皇室が直面する危機的な課題に対しては明確な解決策を提示しているわけではなく、““問題の先送りにすぎない”という社内の議論の結果があの提言としてまとまったと聞いています」読売新聞関係者

養子案を押し進めていたかに見える人物さえも、実現性に対して懐疑的な考えだったことも顧みず、いったい何処に行こうとしているのでしょうか。

記事は、さらに高森明勅先生、羽毛田信吾・元宮内庁長官、政治ジャーナリストの小田尚氏の言説を伝え、次の文言で結ばれます。

政府・自民党は、いったいいつまで国民の総意から目を背け続けるのだろうか。

「愛子さま立太子」を望む国民の心の声そのものですね。

「愛子天皇への道」サイト運営メンバー　まいこ