旧宮家系一般国民を皇籍取得させようとする養子案に対する疑義を、北海道新聞も報じました。
内閣法制局は養子案が違憲だとの指摘に対し、旧宮家は皇位継承権を有していた人たちの子孫だとして否定する。だが家柄や性別で線引きすること自体、差別ととられるのではないか。
権力者などが恣意（しい）的に養子を選ぶ可能性も残る。日本の歴史は、皇室の権威利用の連続であることを忘れてはならない。
養子案は小泉純一郎政権だった2005年の政府有識者会議で「国民の理解と支持を得るのは難しい」と否定されていた。
共同通信社の今月の全国電話世論調査では、賛成43.7％、反対42.6％と拮抗（きっこう）した。理解は深まっていないのが実態ではないか。
与党は旧宮家との養子縁組後に生まれた男子への皇位継承を視野に入れる。養子案を優先するのは、女性・女系天皇容認論を抑える意図が透ける。だが、男系男子のみの継承では皇室に対する男子出生の重圧は続く。
与党は女性皇族の身分保持案について、配偶者や子は皇族としないと主張している。これにも女系天皇の可能性を封じる思惑がにじむ。男系男子のままでは、皇位継承の安定という最も重要な課題は解決できない。
朝日新聞の世論調査に続いて、女性天皇賛成90％に到達している共同通信においても
賛成43.7％となったのは養子案の理解が深まっていない、つまりは、
「与党は旧宮家との養子縁組後に生まれた男子への皇位継承を視野に入れる」＝
愛子天皇への道を阻むものだということが、浸透していないということでしょう。
安定的皇位継承について、4月15日開催全体会議の後に続いて、
再び社説を出した北海道新聞に感謝。
佐賀新聞も社説を掲載。全文は読めませんが、タイトルと冒頭の文章からは
養子案に疑義を呈していることが伺えます。
皇族数確保を巡り、衆参両院の全13党派が参加した全体会議で、党内の意見集約が遅れていた中道改革連合が見解を明らかにした。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「皇統に属する男系男子を養子として皇族に迎える」という政府の有識者会議が2021年に示した2案を基本的に容認。
社説リレーは、佐賀までつながりました。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
1 件のコメント
daigo
2026年5月19日
北海道新聞に感謝のメッセージと意見投稿しました！素晴らしい社説をありがとうございます。