現在は株価がバブル期を超えた（４万円超）そうですが、日本国民の所得は全く上がりません。おそらく日本株はウォール街の投資家が買っており、目が眩んだ日本国民が新NISA（６割が米国株）に飛び付いた頃に売り抜けるでしょう。
　さて、ジョンMケインズは大恐慌中（1930年）に「我が孫たちの経済的可能性」という小論を書き、それは今「ケインズの予言」と呼ばれています。その趣旨は、科学技術の発展によって経済的必要性から解放された人類は１日に３時間も働けば十分だというものです。現代日本の経済評論家（ネオリベ系）は、「予言」を引用しつつ、機械化やAIで仕事を奪われて失業者激増のはずが人手不足である点を衝き、ケインズの言う「技術的失業」を補って余りある新たな雇用が創出されたからじゃね？などとテキトーかましています。そして、エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）ではないホワイトカラーは１日３時間勤務を前提に余暇を過ごせば良いと言います。つまり、働かずに暮らせるリタイア（年金）世代や富裕層に向けたビジネス（GAFAなどのテック企業＝外資）への利益誘導です。
　しかし、現代日本の人手不足は団塊世代のリタイアと極端な少子化による人口構成の歪みの結果であり、また現役世代も若年世代も一部はダブルワークしたり子ども食堂に頼ったりしないと生きられないほど貧困化しています。従って快適に余暇を過ごせるか？という問題はリタイア世代だけでなく全世代が普通に暮らせる程度の所得水準を達成してからの議論だと思われます。ゆえに、ケインズ政策の公共投資拡大を視野に入れないケインズ論の摘み食いはケインジアンとして許しがたいものです。
　ところで、ケインズ政策の実施に当たって問題となるのは高橋是清が重視した「生産力」です。「 1st」や「2nd」で述べたように、最大の少子化促進要素は男尊女卑なのですから、現状のまま生産と消費を担う国民が減り続ければ、所得向上を図るケインズ政策も意味を成しません。
　また「合理と感情の間」で述べたように、男尊女卑も皇統男系主義も「景気の気」を損ねる要素ですから、景気回復を謳うケインズ政策の目的など達成されるわけがありません。従って将来不安に駆られた国民は必敗のNISA博打に臨むことになります。
　ゆえにケインジアン男系派（※西部邁の弟子を僭称する人々を含む）は売国的グローバリスト（世界主義者）と看做すしかありません。　　　

文責：京都のS