愛子天皇排除で憲法違反の養子案が入れ込まれた要綱の了承に際し、毎日新聞、読売新聞、徳島新聞、沖縄タイムスが社説を出しました。
現行典範は天皇・皇族が養子を取ることを禁じている。養子案を推す保守系学者らは、皇位継承資格者が減る中での緊急措置として、皇室の基本法である典範の改正ではなく、特例法の制定を提案していた。
そもそも養子を禁じる規定は、明治の旧皇室典範を引き継いだものだ。継承順位を巡る争いの要因を絶つ狙いがあった。
衆参両院の正副議長が取りまとめた見解は、こうした歴史的経緯を「重く受け止める」と明記していた。女性皇族が結婚後も身分を保持する案は与野党がおおむね賛同していることから、典範改正を求めた。一方、賛否が割れる養子案は「慎重に制度設計を行う」として、扱いに差を付けた。
にもかかわらず、養子案まで典範改正で対応しようとする政府の姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
旧宮家からの養子は例外扱いとするものの、常態化する恐れがある。見直し規定も設けるが、30年ごととしている。これでは恒久化に等しい。典範の再改正は、与野党が改めて合意する必要があり、ハードルが高い。
旧宮家の男子はこれから生まれる子も含め、皇族入りの対象となる。憲法14条が禁じる貴族制度や門地による差別にあたるとの疑念が強まる。
養子案は男系継承を前提としており、今後も女性配偶者に男児出産の重圧がかかり続ける。
天皇陛下は記者会見で「国民の理解が得られるものとなることを望む」と語られた。参院で野党第1党の立憲民主党などは養子案に賛同していない。幅広い合意形成が置き去りのままでは、「国民の総意」に基づく象徴天皇制を危うくする。
「立法府の総意」なるものでさえ、保守派の意見を踏まえて、特例法を提案していたにも関わらず、
憲法違反の養子案を皇室典範の改悪で対応しようとする政府の姿勢を批判、
天皇陛下のおことばに応えなければ、「国民の総意」に基づく象徴天皇制を危うくすると
断じた毎日新聞。
社説 皇位継承の安定 課題多い旧宮家からの養子案【読売新聞】
要綱によると、養子と、養子が皇族となった後にもうけた子は、「実方(じつかた 旧宮家)の系統」によって皇族の身分を得る、とした。
養子本人は皇位継承資格を持たないと明記する一方、そうした規定は養子の子については設けず、男子であれば継承資格を持つことをにじませた。
だがこれまでの協議では、養子の子の継承資格について意見が分かれ、議論は深まらなかった。衆参両院の正副議長が「立法府の総意」として政府に示した案で触れられなかったのはそのためだ。
にもかかわらず、政府が与党の意向を踏まえて養子の子の継承資格を認めたのであれば、立法府の軽視だと言わざるを得ない。
(中略)
他方、女性皇族の夫と子について、要綱は皇族の身分を付与する、との規定を設けなかった。一般人とすることを意味している。
天皇陛下は欧州歴訪前の記者会見で、皇族数の確保策について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた。
課題の多い皇室典範改正を与党の多数の力で実現させても、混乱が生じれば、皇室への国民の信頼が損なわれ、現在の象徴天皇制の根幹が揺らぎかねない。政府・与党は今国会中の改正を目指すが、議論を急げば禍根を残す。
秋篠宮さまの長男悠仁さまが結婚され、仮に男子が生まれなければ、皇統は途絶えてしまう。
立法府と行政府は将来の女性・女系天皇を排除せず、国民の総意を得られるよう、皇統の存続を図るための議論を深めるべきだ。
養子も養子の子も、「実方(じつかた 旧宮家)の系統」によって皇族の身分を得る、
身分制度があった時代の系譜に養子案の根拠を求め、あろうことか
養子の子が皇位継承資格を持つことを示唆した要綱が、立法府さえ軽視していると批判。
さらに「夫と子も皇族に」と昨年5月15日に提言した読売新聞は、要綱に
愛子天皇への道を開く唯一の突破口さえも入っていないことを指摘し、
天皇陛下のおことばにこたえるよう求めました。
男系男子に固執する与党の意向が色濃くにじむ。これが「国民の総意」となり得るのか、甚だ疑問だ。
皇族数の確保に向けた皇室典範改正を巡り、政府は「立法府の総意」を踏まえ、改正案の骨子と、これを具体化した要綱をまとめた。
骨子は、<1>女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する<2>皇族の養子縁組を可能にし、旧宮家の15歳以上で未婚の男系男子を対象にする―が柱だ。要綱では、慎重・反対論のある<2>を、皇族の養子を禁じる皇室典範9条の例外規定として位置づけた。
きのう開かれた与野党代表者らによる全体会議で、養子縁組の制度設計などに異論が相次いだ。森英介衆院議長は、論点が残る部分については付帯決議を行うことを条件に「要綱…
タイトルと冒頭しか読めないながら、⑤全体会議において、
養子案に異論が相次いだことに言及し、
男系男子に固執する与党の意向が「国民の総意」となり得るのか、と
警鐘を鳴らす、今年2度目の社説を出した徳島新聞。
[社説]「高市1強」国会 「数の力」で押し切るな【沖縄タイムス】
皇室典範改正については「立法府の総意」として衆参両院の正副議長が政府の示した改正案骨子を了承した。
だが、参院野党第1党の立民など6党派が慎重・反対の立場を示しており、総意になっていない。
共同通信の世論調査では、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案について賛否が拮(きっ)抗(こう)しており、国民の意識とかけ離れている。
「数の力」で押し切ろうとする政権への批判のなかで、
養子案が国民の意識とかけ離れている=
令和の詔勅「国民の理解をえられるもの」となっていないと
示唆した沖縄タイムス。
天皇皇后両陛下が、欧州ご訪問から帰国の途につかれる本日、
尊皇心あふれる社説でお迎えする意を示した四紙を賞賛します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
社説リレーは、27/47都道府県に広がっています。
①北海道3回(北海道新聞)②高知3回(高知新聞)
⑫沖縄3回(沖縄タイムス・琉球新報)③長野2回(信濃毎日新聞)
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京3回(中日・東京新聞)⑧岡山2回
⑨福岡2回(西日本新聞)⑩熊本2回⑪鹿児島2回
㉑徳島2回
⑬山形⑭宮城⑮山梨⑯新潟⑰福井⑱京都⑲兵庫⑳広島㉒愛媛㉓㉔島根・鳥取
㉕大分㉖佐賀㉗富山
沖縄タイムス 意見投稿 dokusha@okinawatimes.co.jp
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2026年4月20日 山梨日日新聞
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1 件のコメント
daigo
2026年6月26日
毎日新聞、読売新聞、徳島新聞、沖縄タイムスに感謝と応援メッセージ、そして意見を投稿しました。