「立法府の総意」なるものさえ無視した皇室典範の改悪について、日経新聞と熊本日日新聞が社説を出しました。
養子に男子が生まれれば、皇位継承権を持つことが明確にされた。生まれた時から一般人だった人の子が天皇になりうるということだ。現在の天皇家に取って代わるということでもある。これほど大きな方針転換を十分な議論もなく行うのは、民主主義の軽視にほかならない。国民の理解が得られるか極めて疑問だ。
(中略)
結婚した女性皇族には住民基本台帳法が適用される。皇族は通常「皇統譜」と呼ばれる皇室の特別な戸籍に記載されるが、それとは異なる扱いになる。女系継承の可能性を排除する方策ではないか。
全体を通して男系継承にこだわる意図が明確だ。報道機関の世論調査では女性・女系天皇への高い支持が目立つ。養子案は賛否が割れるうえ「分からない」との声も多い。改正案は国民の意見を十分に反映しているとは言えまい。
皇室問題は国民統合の根幹に関わる特殊なテーマだ。だからこそ与党の「数の力」によらない議論が求められ、歴代政権も慎重に対処してきた。それを無視すべきではない。強引な改正は禍根を残す。
現在の天皇家に取って代わる政府案が
国民の理解が得られるか極めて疑問と断じ、
結婚した女性皇族の住民基本台帳法の適用を
女系継承の可能性を排除する方策と喝破し、
国民統合の根幹に関わる皇室問題を強引に進めることを
今年4回目の社説で諫めた日経新聞。
<社説>皇室典範改正案 「総意」の逸脱看過できぬ【熊本日日新聞】
皇族数の確保策に関する「立法府の総意」が曖昧さを残していたとはいえ、政府の改正案は明らかに総意を逸脱している。与野党間の議論で棚上げした皇位継承策にまで踏み込んでいるからだ。このままでは将来に禍根を残す。政府は改正案の国会提出を急がず、内…
タイトルと冒頭の文章のみの公開ながら、
皇族数の確保策に関する「立法府の総意」なるものさえも
明らかに逸脱して皇位継承策にまで踏み込んでいる政府の改正案を
今年3回目の社説で糾弾した熊本日日新聞。
皇室典範
第一章 皇位継承
第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第二章 皇族
第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。
日本国憲法
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
皇室典範という法律は、
上位規範である憲法の趣旨、価値観に
反するものであってはならない
皇室典範 第一条「男系の男子」の規定そのものが
日本国憲法 第十四条「性別、社会的身分又は門地による差別」に
違反している状態が、長らく放置されてきたことこそ、
改正しなければならないにも関わらず、
皇室典範 第九条 「天皇及び皇族は、養子をすることができない」という
日本国憲法 第十四条二項「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」
憲法の趣旨にも沿った、変えてはならない規定を変えてまで
憲法違反の「男系男子」に拘る暴挙が行われようとするなか、
国民の総意を、社説で何度も訴え続ける二紙に、感謝します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
社説リレーは、27/47都道府県に広がっています。
①高知4回(高知新聞)②北海道3回(北海道新聞))
③長野3回(信濃毎日新聞)⑫沖縄3回(沖縄タイムス・琉球新報)
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京3回(中日・東京新聞)⑩熊本3回
⑧岡山2回⑨福岡2回(西日本新聞)⑪鹿児島2回㉑徳島2回
⑬山形⑭宮城⑮山梨⑯新潟⑰福井⑱京都⑲兵庫⑳広島㉒愛媛㉓㉔島根・鳥取
㉕大分㉖佐賀㉗富山
日経新聞4回 朝日新聞6回 読売新聞4回 毎日新聞4回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
2026年6月10日 新潟日報・神戸新聞・沖縄タイムス・中国新聞・西日本新聞・信濃毎日新聞
2026年6月11日 日経新聞・毎日新聞・大分合同新聞
2026年6月11日 山形新聞・河北新報・山陰中央新報
2026年6月11日 山陽新聞
2026年6月12日 朝日新聞
2026年6月13日 高知新聞・琉球新報
2026年6月14日 南日本新聞
2026年6月19日 北日本新聞
2026年6月21日 中日新聞・東京新聞
2026年6月23日 朝日新聞
2026年6月26日 毎日新聞・読売新聞・徳島新聞・沖縄タイムス
2026年6月27日 信濃毎日新聞・高知新聞・朝日新聞
2026年6月28日 日経新聞・熊本日日新聞
3 件のコメント
daigo
2026年6月29日
日経新聞と熊本日日新聞に意見投稿しました。
国民の総意(愛子天皇)を何度も社説で訴えてくれた、ニ紙には感謝しかありません!
これからも国会議員に国民の声を届けてください。
ダダ
2026年6月28日
日経新聞に意見投稿しました。
***
お世話になります。
27日の社説 強引な皇室典範改正は禍根を残す を読みました。
皇統問題に関して、政府の稚拙な対応を批判して頂き、ありがとうございました
貴社の社説内容に、賛同します。
皇室典範改正案の要綱では、反皇室・反天皇の方針が明らかになり、怒髪天を衝く程の怒りを覚えます。
政府が強行する施策は、皇統や世襲による皇位継承を否定する国会議員による革命で、一般国民による皇位簒奪です。
男尊女卑感情に支配された国会議員は、天皇と国民の敵で、国体を壊すものです。
民主主義も立憲主義も理解できていない国会議員に対して、怯むことなく、批判を継続してくださる様お願いします。
ゴロン
2026年6月28日
日経新聞にお礼の意見投稿をしました。
・・・
皇室典範の改正案に関する社説、ありがとうございます。記事の通り、この議論の進め方は、乱暴というか独裁ですね。内閣官房は、全体会議など開催するまえからこの改正案を作成していたのだと思います。国民の総意どころか、立法府の総意も考えてもいなかった。会議をやったという体裁だけのための議員達や関係者の時間、税金を捨てていたようなものです。
高市内閣は、露骨に天皇・皇室に牙をむいていますね。その牙は天皇・皇室を慕う私たちにも向けられているといっていいでしょう。女性皇族の婚姻後の身分保持といいつつ「住民基本台帳」で管理するって、発想が狂っています。ここまで露骨に女性皇族を貶める男尊女卑の制度を、国の象徴の天皇の制度を規定する皇室典範に記載するなど、国内に悪影響を与えるだけでなく、政治的にも社会的にも経済的にも世界中から相手にされなくなり、大きな打撃を受けるでしょう。さらに旧宮家の子孫の養子案は、養子となった特定の国民に男子が誕生したら、その子を第2条第2項の「最近親の系統の皇族」として、皇位継承権を有することにしようとしています。旧宮家の子孫の男子は、今上天皇とは赤の他人ですから、まさに皇室の乗っ取り、男系革命です。
それにしてもよくここまで身勝手な案を出せるものです。国民も国会議員も騙して、はじめから「皇族数の確保」策ではく、「皇位簒奪」の策を出す気だったとは、彼らは日本を破壊しようとしているどこかの勢力が送り込んできた工作員ですか。騙された国民も反省して、声を上げなければなりませんが、まずは野党、与党に係わらず、内閣に裏切られた、心ある国会議員は、内閣を糾弾し、この国体を破壊する法案を「禍根を残す」前に必ず廃案にさせなければなりません。
2005年にもう一歩まできた女性・女系天皇を認める皇室典範改正案は、第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」を「皇位は、皇統に属する子孫が、これを継承する。」に改正することをメインとするものでした。どう考えてもこちらの方がシンプルで明解です。
この改正案で、愛子さまに皇太子になって頂けます。一度、こちらの改正案と、今の皇位簒奪改正案とを世論調査にかけて欲しいものです。
最近の新聞各社の報道は、本当に頼もしく感じています。普段は、皇室関連の記事が少ないイメージの貴社ですら、多くの社説を上げて頂けて、嬉しく思っています。おそらく、今の政府の考えでは、経済にも大きな悪影響が生じるとも考えているからだと思っています。逆に、女性・女系天皇を認める方向の改正であれば、爆発的な景気の上昇が生じる可能性があるのではないでしょうか。
今後とも、政権がやろうとしていることを国民に周知させるとともに、国民の声を国会議員に届けてほしいと思います。戦いはこれからです。よろしくお願いいたします。