愛子天皇阻止法案について、秋田魁新聞、西日本新聞、朝日新聞も社説を出しました。
立法府の総意の議論では皇族数確保を優先し、皇位継承を対象外とした。このため養子の子孫の皇位継承資格については結論を先送りした。
それにもかかわらず改正案で資格を持つとしたことに、これまでの議論を軽視していると野党が反発するのは当然だ。「男系男子」の皇位継承維持にこだわる政府の意向が反映されたとみられる。
現行の皇室典範は養子を認めていない。政治的思惑が入り込み、皇統が乱れることを防ぐためだ。共同通信が先月実施した世論調査の結果によると、養子案への賛否は拮抗(きっこう)している。対象者を家柄や血筋で限定することには、憲法が禁じる門地による差別ではないかとの指摘がある。
皇室は現在16人で構成。このうち40代以下は6人にとどまり、先細りが懸念される。皇族数を確保し、安定的な皇位継承の体制をどう整えていくかは喫緊の課題だ。
女性・女系天皇の議論を封じようとする政府の思惑が見えるが、各種世論調査では女性天皇を容認する意見が7~8割を占めている。時代に合った皇室の在り方を探る幅広い議論が欠かせない。
憲法違反の養子案への疑義を疑義を書き連ね、
女性・女系天皇の議論を封じようとする政府の思惑に
「国民総意は置いてきぼりか」と強い論調で断じた
秋田魁新報。
地元の議会における「皇室の伝統を守る国民の会」の画策を報じるだけでなく
断固として男系男子に拘る養子案を拒否する声明文として
今年初めての社説を出したのは、あまりにも
不敬な発言を放置し、不敬な法案を繰り出す政府・与党に
保守王国の矜持として、待ったをかけるためでしょう。
【社説】皇室典範改正案 強引に進めず仕切り直せ【西日本新聞】
改正案は新たに「養子皇族男子」の章を設け、養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つと規定した。
(中略)
一般社会に暮らす男性がある日を境に皇族となり、息子は天皇になるかもしれない。この仕組みが多くの国民に支持されるだろうか。
旧宮家は室町時代までさかのぼれば天皇陛下と同じ男系の祖先なので正統だ、と説明されてうなずけるだろうか。疑問でならない。
皇室典範が養子を禁じているのは、人選に政治的思惑が入り、皇位継承が混乱するのを避ける目的がある。
改正案には男系男子に固執する政府、与党の意向が強く反映されている。折しも自民党の中曽根弘文参院議員が、天皇陛下の長女愛子さまへの皇位継承は「あり得ない」と述べ、天皇になったら結婚する人もいないと発言した。
(女性皇族の身分保持には住民台帳法を適用)伝統を重んじる皇室制度とはいえ、これほどの男女格差が今日の国民に許容されるのか慎重に見極めた方がよい。
(中略)
皇室の将来に影響する問題である。天皇陛下は6月の記者会見で「国民の理解が得られるものとなることを望む」と述べられた。
世論を二分し、賛否が激しく対立する中で強引に進めれば禍根を残す。政府は再考すべきだ。
「養子の子が天皇」案への疑義を、これでもかと連打し
さす九・ドチャック・藤原氏と揶揄され、
人々の怨嗟を買いまくってでもスローガンを下ろそうとしない
地元議員を諫めた西日本新聞。
(政府案は)立法府の総意の名に値しないだけではない。「国民の総意」にもそぐわない。世論はむしろ、女性・女系天皇を望む声こそ高まっている。
(中略)
自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長の講演での発言も看過できない。
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」とし、「天皇になったら結婚する人もいない」とも述べた。女性天皇への道を開くことを、そこまで忌避するのか。男尊女卑、女性蔑視的な考えを公然と示す神経を疑う。
閣議決定直前、養子の対象年齢をめぐる規定に、日本維新の会が異論を唱えた。与党内の不協和音は、「総意」が虚構だった証左ともいえる。相次ぐドタバタ劇の中で、詰めるべき論点が次々と浮かび上がってきている。
森議長は1日、与野党の幹部に対し、皇室典範改正案の今国会成立を最優先してほしいと伝えた。だが、このまま強行すれば、天皇制のあり方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すことは間違いない。国民の総意とも立法府の総意ともかけ離れた暴走は許されない。
国民の総意にそぐわない立法府の総意にさえ値しない
政府案を了とする自民の議員の不敬発言から、
女性天皇への道の忌避は、男尊女卑、女性差別であると示唆し、
政府・与党の暴走への警鐘をいっそう高く鳴らした朝日新聞。
政治を糺し、史上最悪の禍根を残さぬ役割を果たそうとする姿勢を
賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
高知→北海道→熊本→徳島→山梨→福井→愛知・岐阜・三重・東京→鹿児島→北海道・佐賀・京都→福岡・愛媛→長野→岡山→高知→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・熊本→新潟・兵庫・沖縄・広島・福岡・長野→大分・山形・宮城・島根・鳥取・岡山→高知・沖縄→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・沖縄・群馬・佐賀→高知・富山・石川・大分・秋田・福岡
社説リレーは、30/47都道府県に広がりました。
①高知5回(高知新聞)
②北海道4回(北海道新聞))⑫沖縄4回(沖縄タイムス・琉球新報)
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京4回(中日・東京新聞)
③長野3回(信濃毎日新聞)⑩熊本3回(熊本日日新聞)
⑨福岡3回(西日本新聞)⑪鹿児島3回(南日本新聞)
⑧岡山2回㉑徳島2回⑯新潟2回(新潟日報)㉖佐賀2回(佐賀新聞)
㉗富山2回(北日本新聞)㉕大分2回(大分合同新聞)
⑬山形⑭宮城⑮山梨⑰福井⑱京都⑲兵庫⑳広島㉒愛媛㉓㉔島根・鳥取
㉘群馬(上毛新聞)㉙石川(北國新聞)㉚秋田(秋田魁新報)
日経新聞5回 朝日新聞7回 読売新聞5回 毎日新聞5回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
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2026年6月11日 山陽新聞
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2026年6月23日 朝日新聞
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2026年7月2日 秋田魁新報・西日本新聞・朝日新聞
1 件のコメント
daigo
2026年7月2日
秋田魁新報、朝日新聞、西日本新聞に意見投稿しました。