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ケインジアン双系派がケインジアン男系派を駆逐する！ 24th season

2025年5月1日 11:00 日々是皇室

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　「 7th season」では『マイナ保険証の罠』（荻原博子）の内容から国民皆保険崩壊について論じましたが、まだ言い足りないため『知らないと一生バカを見る・マイナカードの大問題』（荻原博子）も追加します。公共事業と言えば政治家の土建屋への利益供与を想像する方が多いでしょうが、国交省管轄のコンクリ土木以外の、例えば総務省管轄の「住基ネット＆住基カード」は約１兆円をドブに捨てる大失敗でしたが、その元締めである「地方自治情報センター」（※総務官僚の天下り先）はデジタル庁発足に伴って「マイナンバー」事業の元締めとなり、IT村（富士通・NEC・日立…）はガッツリ利益供与を受けました。

　「 7th season」で述べた通りマイナンバーは強制ですが、マイナンバーカードは任意（不都合が起こっても自己責任）であり、政府がカードを持ちたくない国民に強制すべく採った策がマイナ保険証導入と健康保険証廃止でした。カードが他人の手に渡れば消費者金融での借金が容易なために莫大な借金を負うリスクが有り、暗証番号割出が容易なためにマイナポータルに集められた個人情報は民間企業（外資を含む）も覗き放題です。また５年毎の更新を忘れたら保険料を払っていても無保険（病院窓口で10割負担）となり、ゆえに引き籠り・認知症・障害者…は皆保険から切り離されます。病医院側も複数のカードリーダー設置、６パターンの対応と手続き（マイナ保険証・資格確認書・資格申立書…）で負担が激増し、廃業の加速が予想されます。以上の不都合は健康保険証廃止の撤回だけで解決しますが、官僚のメンツや天下り先確保、そして外国政府や外資への利益供与を断れない政府は撤回しません。上記のような最悪の公共事業に比べたら土建屋が少し儲かる程度は可愛く思えます。このまま公共事業忌避が続けば道路や橋の劣化も直せません。公共に資さない事業を許し、公共に資する事業を批判する行き方は、外資へのレントシーキング（規制緩和に伴う不正受益）を促すグローバリストの所業です。

　さて、皇位継承問題では小泉純一郎内閣が受け取った平成17年の有識者会議報告書（女性・女系天皇公認）が唯一の正解ですが、同内閣は経済問題においては新自由主義＆緊縮財政という最悪の政策を実施しました。さりとて旧宮家に連なる一般男性の皇室入り（違憲の規制緩和）という史上最悪のレントシーキングは絶対に許せません。時処位と平衡が肝腎でしょう。　　　　

文責：京都のS

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