愛子天皇阻止法案が国会で審議されようとするタイミングで、読売新聞、信濃毎日新聞、沖縄タイムスが社説を出しました。
社説 皇室典範改正案 審議を徹底して問題点ただせ【読売新聞】
政府は「総意」が養子の子の身分に明示的に言及しないことで、男系男子の皇族が皇位を継承するとの現行規定に基づいて継承資格を持つ、と説明している。
だが、これはおかしい。皇室典範9条は養子を禁止している。
これを改正して養子制度の導入という、象徴天皇制の根幹を揺るがすような変更を行うというのに、養子の子には自動的に典範1条の「男系男子」が適用されると強弁するのは、無理がある。
(中略)
2017年成立の、平成の天皇陛下の退位特例法の付帯決議は、自民党も含めてほぼ全会一致で女性宮家の創設の検討を求めたのに、今回は対象から外された。
(中略)
養子案の問題点などを議員は徹底的に審議でたださなければならない。議員の質問や政府の答弁を逐一公開し、国民の判断材料とすることが重要だ。数を頼んで一気 呵成 に成立を図るといった乱暴な行為は許されない。
養子を禁止する典範9条を変更すれば自動的に
「養子の子は天皇になれる」という強弁を糺し、
全会一致の女性宮家創設が外された経緯を改めて記し
議員や政府のありのままの姿を公開せよと
今年6度目の社説において強い論調で迫った読売新聞。
〈社説〉皇室典範の改定 議論無視の強行許されず【信濃毎日新聞】
改定案の要綱を政府が衆参両院に説明した際、養子の子の継承権について質問が出たのに、政府は明確に答えなかった。説明しない方針だったのだろう。「だまし討ち」との批判は当然だ。
(中略)
有識者会議と衆参両院は、住民基本台帳への記載を議論していない。「配偶者と子」の身分は、検討条項として付則に設けるのが適切としていた。ここでも政府は議論の過程を無視している。
(中略)
高市首相は6日の参院決算委員会で「立法府の取りまとめに沿って作成した」と強弁した。批判に向き合っていない。
(中略)
参院最大野党の立憲民主党は改定案に反対する方針を決め、自民党内からも改定案に異論が出ている。世論調査では、養子案について反対や「分からない」が多く、国民の理解は不足している。「国民の総意に基づく」とする憲法1条の天皇の規定に程遠く、このまま成立させれば禍根を残す。
審議と採決の強行は認められない。改定案は廃案とし、国民に公開した場で、皇位継承の議論からやり直すべきである。
「養子の子は天皇案」も「住民台帳案」も
全体会議で政府から説明されていないにも関わらず、
「立法府の取りまとめに沿って作成した」発言に疑義を呈し、
野党どころか与党からも異論噴出、
国民の理解を得られるもの=国民の総意には、到底なっていない
「愛子天皇阻止法案」は廃案、公開の場で皇位継承の議論、すなわち
愛子天皇への道を開くよう
今年5度目の社説で示唆した信濃毎日新聞。
[社説]皇室典範改正案 強行突破は分断を招く【沖縄タイムス】
改正案は、現行の「男系男子」による皇位継承を絶対視し、社会に根付いているジェンダー平等の視点がまったく見られない。
与野党協議で議論されていない項目が改正案に盛り込まれたということは「立法府の総意」が体裁を取り繕うだけの虚構だったということになる。
(中略)
旧宮家の男系男子のみを皇族の候補にするのは「門地(家柄)による差別」を禁じる憲法14条に違反する恐れがある。
戦前の旧皇室典範は敗戦後に廃止されたが、「男系男子による皇位継承」の原則は、現行の皇室典範にも引き継がれた。
その妥当性が問われているのである。
皇位継承制度に構造的な欠陥があるのは明らかだ。民間から天皇家に嫁いだ女性は「男系男子による皇位継承」というプレッシャーにさらされる。だが、これだけはどうすることもできない。
欧州の王室は男女平等に基づき、王位継承を「男子優先」から「長子優先」へ変革してきた。
旧宮家や国民各層からの意見を聞くことなしに、連立合意にこだわって今国会成立を強行すれば、大きな禍根を残すことになるだろう。
「養子の子は天皇案」「住民台帳案」によって
「立法府の総意」が虚構と判明したと喝破し、
「男系男子による皇位継承」という構造的欠陥こそ
「長子優先」に変えなければならないと今国会成立に
今年5度目の社説で待ったをかけた沖縄タイムス。
歴史的悪業を、何としても阻止しようと働き続けてくれる
三紙を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
沖縄タイムス 意見投稿 dokusha@okinawatimes.co.jp
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社説リレーは、36/47都道府県に広がりました。
①高知5回(高知新聞)③長野5回(信濃毎日新聞)⑫沖縄5回(沖縄タイムス・琉球新報)
②北海道4回(北海道新聞))④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京4回(中日・東京新聞)
⑪鹿児島4回(南日本新聞)
⑩熊本3回(熊本日日新聞)⑨福岡3回(西日本新聞)
⑧岡山3回(山陽新聞)㉑徳島2回(徳島新聞)⑯新潟2回(新潟日報)
㉖佐賀2回(佐賀新聞)㉗富山2回(北日本新聞)㉕大分2回(大分合同新聞)
⑱京都2回(京都新聞)⑬山形2回(山形新聞)⑮山梨2回(山梨日日新聞)
⑲兵庫2回(神戸新聞)⑳㉞広島・山口2回(中国新聞)
㉓㉔島根・鳥取2回(山陰中央新報)⑭宮城2回(河北新報)
⑰福井(福井新聞)㉒愛媛(愛媛新聞)㉘群馬(上毛新聞)
㉙石川(北國新聞)㉚秋田(秋田魁新報)㉛宮崎(宮崎日日新聞)
㉜岩手(岩手日報)㉝青森(陸奥新報)㉟神奈川(神奈川新聞)
㊱静岡(静岡新聞)
日経新聞5回 朝日新聞7回 読売新聞6回 毎日新聞6回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
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2026年6月11日 日経新聞・毎日新聞・大分合同新聞
2026年6月11日 山形新聞・河北新報・山陰中央新報
2026年6月11日 山陽新聞
2026年6月12日 朝日新聞
2026年6月13日 高知新聞・琉球新報
2026年6月14日 南日本新聞
2026年6月19日 北日本新聞
2026年6月21日 中日新聞・東京新聞
2026年6月23日 朝日新聞
2026年6月26日 毎日新聞・読売新聞・徳島新聞・沖縄タイムス
2026年6月27日 信濃毎日新聞・高知新聞・朝日新聞
2026年6月28日 日経新聞・熊本日日新聞
2026年6月30日 南日本新聞・新潟日報
2026年7月1日 読売新聞・日経新聞・毎日新聞・北海道新聞・中日・東京新聞・琉球新報
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2026年7月2日 高知新聞・北日本新聞・北國新聞・大分合同新聞
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2026年7月5日 神奈川新聞
2026年7月7日 静岡新聞・河北新報
2026年7月8日 毎日新聞・南日本新聞
2026年7月9日 読売新聞・信濃毎日新聞・沖縄タイムス
1 件のコメント
daigo
2026年7月9日
読売新聞、信濃毎日新聞、沖縄タイムスに意見投稿しました。
愛子さま排除法案は必ずせねばなりません!