愛子さま排除法案の衆院通過を受けて高知新聞、日経新聞、読売新聞、毎日新聞、北海道新聞、琉球新報、中国新聞、朝日新聞が社説を出しました。
高知新聞
「自民は参院の委員会審議にテレビやインターネット中継を受け入れないように要請し、野党の反発を受けて方針転換した。静謐(せいひつ)な環境での審議を理由としたが、こじつけも甚だしい。公開の原則をないがしろにしてはならない。自らの行為が静謐を乱す要因となったことを重く受け止める必要がある。」
日経新聞
「改正案は約3時間の質疑などを経て、衆院本会議で可決された。象徴天皇制のあり方に大きく影響する可能性があり、異論もある中、1日で衆院の審議を終えるのは拙速と言わざるを得ない。」
読売新聞
「最も理解し難いのは中道改革連合の動きだ。養子の子の皇位継承資格について是非を「速やかに検討する」と付帯決議に明記すれば賛成するとして修正を求めた。党内に反対論があるためだ。
与党は拒否し、木原氏は「立法府の将来の検討を縛るような趣旨ではない」と答えた。それだけで中道改革は納得して賛成した。
答弁は、「縛る」までもない、皇位継承資格を決めてしまったのだから後で何を言おうとご自由にどうぞ、という趣旨なのに。」
毎日新聞
「持続可能な制度とするには、さまざまな選択肢を残さなければならない。政府の有識者会議をやり直したり、国会に参考人として専門家を呼んだりするなど、仕切り直しが必要だ。
男女平等の意識が国民に浸透し、女性の社会進出も拡大している。男系に固執する養子案は時代錯誤だ。国民とともに歩むことで受け入れられてきた戦後の象徴天皇像と、あまりにかけ離れている。
参院での修正を求める。」
北海道新聞
「中道は女性天皇の是非検討を主張しており、男系男子継承を前面に打ち出す案に賛成したのは理屈が通らない。問題点を深掘りせず追従する野党が、政権の暴走を助長している。
男系男子に固執し続ける限り、皇統断絶の危機と、皇室に男子出生を求める重圧は続く。案を白紙に戻し、女性・女系天皇を含む皇位継承のあり方を一から議論し直すしかない。」
琉球新報
「衆院議院運営委の審議で木原稔官房長官は、皇位継承を男系男子に限定した現行の規定を「古来例外なく維持されてきた重みを踏まえたものだ」と述べた。その上で旧宮家の養子皇族男子の子が男性なら継承資格を与えるとする改正案を「現行法に基づく結果だ」と正当性を主張した。
木原官房長官の発言は男女同権を定める憲法に違反しているのではないか。天皇は「万世一系」であり、「皇男子孫」の皇位継承をうたう大日本帝国憲法につながるような天皇観、歴史認識ではないかと考えざるを得ない。主権在民、平等を旨とし、民主国家建設を目指してきた戦後日本の歩みにも反していよう。」
中国新聞
ただでさえ疑問点が多いのに、与野党の駆け引き材料にされた挙げ句、審議入りしたその日に衆院を通過してしまった。皇室の将来に禍根を残しかねない。
政府提案の皇室典範改正案がきのう衆院で審議入りした。だが議院運営委員会での審議はわずか3時間半。本会議に緊急上程されると与党に加え、野党の中道改革連合なども賛成して可決した。あまりの拙速ぶりに、最終盤の国会審議にも危うさを覚える。
朝日新聞
本来は、皇位継承のあり方に踏み込まず「皇族数の確保策」を決めるはずだった。男系男子への急旋回に野党は反発。中道は「女性天皇の是非や女性宮家創設の検討」などを付帯決議案に盛り込むよう求めたが、自民は拒否した。
それなのに中道は、政府が養子の子孫の条項について、将来の検討を縛らないなどと答弁したことを理由に賛成に回った。だが、これは政府が以前から明示していた見解だ。中道が改正案に賛成するための方便というほかない。
男系男子継承の規定をこそ、改正しなくてはならないにも関わらず、たった3時間で、その維持を推し進めた結果に憤る各紙を賛美します。
全国紙、ブロック紙、地方紙が報じることで、テレビ、雑誌、YouTubeなど、メディアは全方位で、愛子さま排除法案に大反対する動きが加速しています。
参院においては、撤回となるよう、さらなる働きをお願いします。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
中国新聞 意見投稿 読者広報部 dokusha@chugoku-np.co.jp
高知→北海道→熊本→徳島→山梨→福井→愛知・岐阜・三重・東京→鹿児島→北海道・佐賀・京都→福岡・愛媛→長野→岡山→高知→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・熊本→新潟・兵庫・沖縄・広島・山口・福岡・長野→大分・山形・宮城・島根・鳥取・岡山→高知・沖縄→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・沖縄・群馬・佐賀・島根・鳥取→高知・富山・石川・大分・秋田・福岡・岡山・京都・長野・山形・山梨・宮崎・岩手→兵庫・広島・山口・青森→神奈川→静岡・宮城→鹿児島→長野・沖縄→新潟→高知・北海道・沖縄・広島・山口
社説リレーは、36/47都道府県に広がりました。
①高知6回(高知新聞)⑫沖縄6回(沖縄タイムス・琉球新報)
②北海道5回(北海道新聞))③長野5回(信濃毎日新聞)
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京4回(中日・東京新聞)⑪鹿児島4回(南日本新聞)
⑩熊本3回(熊本日日新聞)⑨福岡3回(西日本新聞)
⑧岡山3回(山陽新聞)⑯新潟3回(新潟日報)⑳㉞広島・山口3回(中国新聞)
㉑徳島2回(徳島新聞)㉖佐賀2回(佐賀新聞)㉗富山2回(北日本新聞)
㉕大分2回(大分合同新聞)⑱京都2回(京都新聞)⑬山形2回(山形新聞)
⑮山梨2回(山梨日日新聞)⑲兵庫2回(神戸新聞)
㉓㉔島根・鳥取2回(山陰中央新報)⑭宮城2回(河北新報)
⑰福井(福井新聞)㉒愛媛(愛媛新聞)㉘群馬(上毛新聞)
㉙石川(北國新聞)㉚秋田(秋田魁新報)㉛宮崎(宮崎日日新聞)
㉜岩手(岩手日報)㉝青森(陸奥新報)㉟神奈川(神奈川新聞)
㊱静岡(静岡新聞)
日経新聞6回 朝日新聞9回 読売新聞7回 毎日新聞7回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
2026年6月10日 新潟日報・神戸新聞・沖縄タイムス・中国新聞・西日本新聞・信濃毎日新聞
2026年6月11日 日経新聞・毎日新聞・大分合同新聞
2026年6月11日 山形新聞・河北新報・山陰中央新報
2026年6月11日 山陽新聞
2026年6月12日 朝日新聞
2026年6月13日 高知新聞・琉球新報
2026年6月14日 南日本新聞
2026年6月19日 北日本新聞
2026年6月21日 中日新聞・東京新聞
2026年6月23日 朝日新聞
2026年6月26日 毎日新聞・読売新聞・徳島新聞・沖縄タイムス
2026年6月27日 信濃毎日新聞・高知新聞・朝日新聞
2026年6月28日 日経新聞・熊本日日新聞
2026年6月30日 南日本新聞・新潟日報
2026年7月1日 読売新聞・日経新聞・毎日新聞・北海道新聞・中日・東京新聞・琉球新報
2026年7月1日 上毛新聞・佐賀新聞
2026年7月2日 高知新聞・北日本新聞・北國新聞・大分合同新聞
2026年7月2日 秋田魁新報・西日本新聞・朝日新聞
2026年7月2日 山陽新聞・京都新聞・信濃毎日新聞・山梨日日新聞・山形新聞・宮崎日日新聞
2026年7月3日 神戸新聞
2026年7月3日 中国新聞・陸奥新報
2026年7月5日 神奈川新聞
2026年7月7日 静岡新聞・河北新報
2026年7月8日 毎日新聞・南日本新聞
2026年7月9日 読売新聞・信濃毎日新聞・沖縄タイムス
2026年7月10日 朝日新聞・新潟日報
2026年7月11日 高知新聞・日経新聞・読売新聞・毎日新聞・北海道新聞・琉球新報・中国新聞
1 件のコメント
ダダ
2026年7月12日
読売と北海道の中道批判に同意します。