愛子さま排除法・可決を機に、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、北國新聞、中日・東京新聞、高知新聞、琉球新報が社説を出しました。（中国新聞、西日本新聞、東欧日報、新潟日報、信濃毎日新聞、神戸新聞、山陽新聞、山陰中央新報、宮崎日日新聞は別記事でご紹介します）
養子の対象となる男系男子は、天皇陛下との間に36〜38親等もの隔たりがあるという。それほど遠い縁戚で、しかも生まれた時から一般人だった人を皇室に入れ、その子供が天皇になる。そうした制度が広く国民に受け入れられるだろうか。
養子縁組に政治的影響が及ぶ恐れについて、政府側は「養子、養親双方の自由な意思に基づいて行われるもので、恣意的要素には当たらない」などと説明した。だが養子制度は皇統の混乱を避けるため、明治の皇室典範でも禁じられていた仕組みであり、懸念は簡単には払拭できない。
女性皇族が結婚して皇室に残る場合も、配偶者や子は皇族にならない。女系天皇につながる可能性を排除する意図がうかがえるが、同じ家族なら立場も同じにして皇族を増やし、広く公務を担ってもらう方が適切ではないか。
（中略）
敗戦を境に大きく立場が変わった昭和天皇は、各地を回って国民と接点を持った。即位時から象徴天皇の立場だった上皇さまは、より積極的に被災地などに足を運ぶとともに、過去の戦争を省みて国内外で平和を祈られた。天皇陛下も、行動することが象徴の務めとの姿勢を継がれている。
象徴天皇とはどうあるべきか、現行憲法下で手探りを続け、地道に国民の理解と信頼を得てきたのが現皇室といえる。
ところが新しい典範は、今の皇室から、遠い血縁に基づく別の家系へと皇位が移行する可能性を生じさせた。国民にとってそれがどんな意味を持つか、議論は尽くされていない。広い理解を得ないまま新制度が運用された結果、皇室への支持や敬慕が損なわれれば取り返しがつかない。
高市首相も認めるように、安定的な皇位継承策の検討は積み残された課題だ。必要に応じて制度を再検討することも付帯決議に盛り込まれた。世論調査で高い支持を集める女性・女系天皇制をはじめ、多くの重要な論点が置き去りになってもいる。国民意識の分断の拡大を避ける意味でも、改めて熟議の場が必要ではないか。
「一般人の子を天皇」にすることに疑義を唱え、
「夫と子を皇族に」することが適切であると諭し、
昭和天皇、上皇陛下、天皇陛下が行動によって
象徴としての務めを果たしてこられた
今の皇室からの皇位の簒奪に警鐘を鳴らし、
議論の継続を訴えた日経新聞。
皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた【読売新聞】【社説】
旧宮家は既に一般家庭であるにもかかわらず、改正典範では「実方の系統」との表記を用いて、事実上皇族扱いしていることも、強い違和感を禁じ得ない。
今の旧宮家は現在の皇室の系統とは６００年前の室町時代に分かれ、８０年前に一般人となった。しかも、皇籍を離れた当時の男系男子は今の天皇陛下とは３６～３８親等離れているという。
一般人として生まれ育った旧宮家の人たちは皇族になれば生活や権利の面で様々な制約を受けることになる。どんな人が養子縁組を希望するのだろうか。
典範は改正されたとしても、その施行を凍結することも 躊躇 してはならない。
他方、天皇、皇后両陛下の長女、愛子さまら女性皇族が結婚後、皇室に残ることができる仕組みは妥当だ。だが夫と子は一般人で、「宮家」ではないため、愛子さまらの一代で途絶える。
女性皇族は公務を分担しさえすればよいと言うに等しい扱いであり、敬意に欠けているだろう。
（中略）
今の皇室に代わり、一般人から皇族となる養子の子孫が新たな天皇として別系統を作れば国民が目にする皇室の風景は一変しよう。それで理解を得られるのか。
（中略）
自民党などは女性・女系天皇論を 頑 なに否定している。「男系男子」を絶対視して天皇の地位を巡る世論が分断されては、「国民統合の象徴」としての天皇の地位を傷つけ、日本の国家体制自体を揺るがせることになる。
旧宮家は一般人であると繰り返し連呼し、
「夫と子を皇族に」提言を無視した改定は不敬であると断じ、
一般人による皇位簒奪が国民の理解を得られるわけがなく、
女性・女系天皇論を否定する自民党の「男系男子」絶対視こそが
日本の国家体制自体を揺るがせると糾弾した読売新聞。
皇室典範の見直し 時代錯誤の「物語」には賛同できぬ【朝日新聞】
審議で、「皇位の男系継承は2600年以上にわたる伝統」といった発言が相次いだ。「2600年の歴史」と「男系男子の伝統」。時代錯誤ともいえる二つの「物語」に、推進側は依拠していた。
（中略）
この二つの物語に固執するあまりに無理を重ねてできたのが改正典範だ。養子の対象となる旧11宮家について、天皇陛下とは「36～38親等の隔たりがある」という答弁に驚いた人も多いだろう。養子の子が男子なら皇位継承資格を持つと改正典範に明示されたのだからなおさらだ。
（中略）
「無理」の背景として見過ごせないのは、右派色の強い団体の存在だ。神社本庁の関連団体・神道政治連盟は、女性・女系天皇の容認について「男系による万世一系の伝統を揺るがし、かえって不安定化させるもととなる」としてきた。日本会議と密接な関係にある「皇室の伝統を守る国民の会」も「皇統に属する男系男子孫の養子案を具体化すること」を重要課題とする。
こうした方向性と、今回の内容はぴたりと合致する。
高市早苗首相はじめ与党や野党の一部も両団体との関係が深い。首相動静によると、首相は神政連の会長と1、2、4月に面会。日本会議では21年の総裁選出馬以降、高市氏支援の組織づくりが各地で進んだ。
そうした団体の声に政治家が左右されるのは、意向に反すれば「票が消える」「批判にさらされる」との恐怖感もあるとみられる。一部の人が自説を拡散し、増幅されて政治が影響を受け、世論調査などに表れる「声なき多数」の意思が十分くみ取られない構図は歪（ゆが）んでいないだろうか。
（中略）
典範改正には改めて反対する。時代錯誤の「物語」を克服するため、女性・女系天皇への道を含め、皇位継承や天皇制のあり方について、開かれた議論を始める時である。
時代錯誤な物語に依拠している皇室典範改定は、
伊勢神宮を本宗としながら男系固執の神社本庁の関連団体と
「天皇制廃止」を唱える教団と密接な繋がりのある団体に
支援されている政治家が国民の総意をくみ取らない
歪んだ構図であると喝破した朝日新聞。
「男系」が明文化されたのは明治期で、それ以前の皇統は「男系」「女系」が意識されていなかったとの学説もある。明治憲法で女帝が否定されたのは、男尊女卑が強かった当時の社会を反映したからだといわれている。
（中略）
改正典範では、天皇陛下の長女愛子さまら女性皇族が結婚後も皇室に残れるようになった。ただ、夫と子は、自民の主張に沿って皇族としない。女性・女系天皇の可能性を封じようとした結果、一般国民と皇族が同居するいびつな家族を生むことになる。
今回の議論の出発点となったのは、上皇さまの退位を実現した特例法の付帯決議だった。安定的な皇位継承の実現に向けた取り組みを求めたものだ。
男系継承では女性配偶者に男子出産の重圧がかかり続け、天皇制を持続させることは難しい。将来も安定的に継承をしていくためには、女性・女系天皇の議論を避けては通れない。早急に検討を始めるべきだ。
今回あらわになったのは、男系にしがみつく自民と、時代の変化を反映させた象徴天皇像を支持する国民との乖離（かいり）だった。
皇位継承の議論は、天皇とはどのような存在か、国民との関係はどうあるべきかを問い直すことにつながる。主権者である国民自らが考える時だ。
自民がしがみつく「男系」が明文化される明治期以前は
女帝は否定されておらず、双系であったことを指摘し、
「相たずさえて」とのおことばを鑑みて、
時代の変化を反映させた象徴天皇像を支持する国民自らが
愛子天皇とともに歩むための議論を深めるように促した毎日新聞。
＜社説＞男系固執の改正皇室典範 象徴制揺るがし歴史に禍根【北海道新聞】
（養子の子を天皇にする）政府はその根拠を「現行規定に基づいた措置」としたが、現行典範は養子そのものを禁止している。詭弁（きべん）と言うほかない。
旧宮家は約80年前に皇籍を離脱した。旧宮家の男子に限って皇族とする養子制度は、憲法が禁じる身分、門地による差別に当たる懸念がある。05年の政府有識者会議の報告書でも「採用は極めて困難」と指摘された。
養子縁組は当事者の合意と、皇族や三権の長らで構成する皇室会議で決めるという。自民党の麻生太郎副総裁の妹やめいらも養親となる可能性がある。
政治家が意に沿う人物を皇室に入れ、子の皇位継承を画策することはないのか。皇統の私物化への懸念はぬぐえない。
（中略）
天皇、皇后両陛下が今年訪問したオランダは1983年、ベルギーも91年に王位を男系継承から長子優先に改めた。現在は共に国王の長女が第1位の継承資格を持つ。皇室とゆかりが深い英国は女王を認めている。
男女平等を基本に継承資格を決めるのが欧州の流れである。
日本では巨大与党が数の力で女性天皇容認論を封じた。皇室や旧宮家の声も聞かなかった。成立を急いだのは、審議が長引けば男系継続の問題点が明確になり女性・女系天皇論がさらに拡大するのを恐れたためだろう。暴挙にほかならない。
皇位継承策の議論をこれで終わらせてはならない。真の「国民の総意」に向けて、より幅広い合意を探る努力が必要だ。
「養子の子を天皇に」する根拠を
養子を禁止している現行典範に求める詭弁を断罪し
麻生氏による皇統の私物化に懸念を表し、
「皇族数の確保」の協議のさなかに、
女王がいくたりも輩出されることになる欧州ご訪問への
天皇皇后両陛下の思いをも鑑みて、女性・女系天皇論、すなわち
愛子天皇論こそ真の「国民の総意」であると示唆した北海道新聞。
前回社説「皇統を支える新たな道を」と同様にタイトルのみの公開ながら
「養子の子を天皇に」するのではなく、
皇室の伝統に則した内容にすることを促したと推せる北國新聞。
〈社説〉改正皇室典範が成立 象徴天皇制揺るがす暴挙【東京新聞】
今回の改正で象徴天皇制や皇室の営みが途切れたり、変質したりすれば、国民の信頼を失い、国民の総意に基づく「象徴」としての地位に疑義が生じかねない。
高市政権はなぜ、そうした危険を冒してまで、男系男子による皇位継承に執着するのか。審議では「古来、男系継承が維持された重み」などと空疎な答弁を続け、合理的理由を示せなかった。
「伝統」とされる男系男子による継承の根源は男尊女卑という古い社会慣習だ。明治憲法下では天皇は軍隊の統帥権を持ち、家父長制度の頂点にあった。女性・女系天皇は、当時の政府には都合が悪かったのだろう。現代の男女平等の理念には著しく反し、首肯できるものではない。
現憲法は、天皇の国事行為や公的行為に性別の制約を設けていない。世論調査では女性・女系天皇の容認派が大勢を占め、国民の多くは女性差別を内包する天皇制の欠陥を見抜いているのだろう。
欧州では第1子継承とする王室が増え、オランダやベルギー、スウェーデンなどの現皇太子は女性である。国連の女性差別撤廃委員会は2年前、皇室典範の改正を勧告した。男系男子による継承を維持する理由は見いだせない。
生まれる子が男子でも女子でも平等に扱い、女性・女系天皇を認めることが、封建的要素を持つ天皇制を現代に適合させる唯一の道だ。皇室存続の可能性は自然に高まり、日本社会に残る女性差別を解消する契機にもなるだろう。
改正皇室典範には見直し規定が設けられている。皇位継承の在り方を引き続き、議論することが必要だ。男系男子継承という時代錯誤の規定を一新し、男女平等理念に立脚した現代の象徴天皇制を実現するための議論に期待したい。
男系への執着が根拠のないものであることを断じ、
女性差別を内包する皇室典範を見直して
女性・女系天皇を認めることこそが、
安定的皇位継承への唯一の道であると、
さらなる議論を促した中日・東京新聞。
政府は、皇位継承資格は現行典範に基づいた判断だと突き放す。そうした解釈で、先送りしたはずの皇位継承策を持ち出し、男系男子での継承に強くこだわる。野党からは「だまし討ち」の声が出る。将来の検討を縛る趣旨ではないとするが、国会軽視の姿勢がにじむ。
そもそも養子を迎えることに根強い慎重論がある。特定の家柄や血筋に限定したことから、門地による差別を禁じた憲法に抵触するとの指摘がある。一般国民から皇族となることを国民が受け入れるのかとの見方もある。現行憲法下で皇籍離脱まで５カ月間、皇位継承資格を持っていたと養子縁組の正当性を訴えても、養子対象はその世代ではない。
旧１１宮家の男系男子と天皇陛下とは３６～３８親等の隔たりがあると、宮内庁は説明した。０５年の有識者会議は女性・女系天皇を容認する一方、養子案は国民の理解を得ることは難しいとの考えを示している。
改正典範は、婚姻後に皇室に残る女性皇族の配偶者と子は一般国民とする。女性皇族は住民基本台帳に記録される。女系天皇につながることは取り除く姿勢を見せる。
衆参は、安定的な皇位継承策を引き続き検討するとの付帯決議を採択した。女性天皇は世論の支持が高い。男系男子に固執する中で議論を深めることは困難が伴うが、避けては通れない論点だ。
政府の「だまし討ち」を鋭く批判した上で
養子の正当性がないことを列挙し、
世論の支持の高い女性天皇の議論を
果敢に進めるよう鼓舞した高知新聞。
＜社説＞改正皇室典範成立 憲法の破壊止める議論を【琉球新報】
女性皇族や約８０年前に皇族を離脱した旧宮家の扱いは今日の人権感覚に照らして妥当だろうか。男系男子に固執した皇位継承は男女同権に反するものだ。そもそも国民統合の象徴を男系男子の世襲とする制度自体、民主主義の規定に合致するものとはいえない。
皇室典範改正の論議は２０１７年６月、上皇さまの天皇退位特例法の成立に際し、安定的な皇位継承策などの検討と国会への報告を政府に求める付帯決議を採択したことにさかのぼる。２２年１月には当時の岸田文雄首相の国会報告を踏まえ、衆参両院の会派代表による国会論議が始まった。
本来ならば国民の総意や憲法規定に合致する象徴天皇制の在り方について本質的な論議を深めるべきだった。しかし、成立を急ぐ高市内閣の姿勢、強引な国会運営で、その機会を失った。衆参両院の審議で戦前回帰の動きも露呈した。
１０日の衆院議院運営委員会で自民党政調会長の小林鷹之氏は「皇位の男系継承は２６００年以上にわたって先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統だ」と発言した。１５日の参院特別委員会でも、同じ自民の山谷えり子氏は「２６００年以上にわたり、連綿とつながれてきたわが国固有の皇統」と述べている。
これらの発言は「皇国史観」に基づくものではないか。神話の世界にまでさかのぼる歴史観、国家観は８１年前の敗戦と現憲法の成立によって明確に否定されたはずだ。皇室典範改正の背景に「万世一系」の天皇統治を定めた旧憲法体制への回帰願望が存在するならば、極めて危険な動きだ。
１７日に成立した国旗損壊罪も「内心の自由」を侵すものであり、改正皇室典範と同様、憲法を否定するものだ。国民的議論を通じて、戦前回帰の危うい動きに歯止めをかけなければならない。
そもそも男系男子の世襲とする制度こそ
民主主義の規定、憲法に反していると示唆し、
妄言を国政の場で発する自民を糾弾して
国民的議論への背中を押した琉球新報。
愛子さま排除法に断固として反対し、
新たなる議論の幕開けを社説で宣言した
各紙を賛美します。
「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
高知→北海道→熊本→徳島→山梨→福井→愛知・岐阜・三重・東京→鹿児島→北海道・佐賀・京都→福岡・愛媛→長野→岡山→高知→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・熊本→新潟・兵庫・沖縄・広島・山口・福岡・長野→大分・山形・宮城・島根・鳥取・岡山→高知・沖縄→北海道・愛知・岐阜・三重・東京・沖縄・群馬・佐賀・島根・鳥取→高知・富山・石川・大分・秋田・福岡・岡山・京都・長野・山形・山梨・宮崎・岩手→兵庫・広島・山口・青森→神奈川→静岡・宮城→鹿児島→長野・沖縄→新潟→高知・北海道・沖縄・広島・山口→熊本・長野・京都→愛媛→徳島→北海道・石川・愛知・岐阜・三重・東京・高知・沖縄
社説リレーは、36/47都道府県に広がりました。
①高知6回（高知新聞）⑫沖縄7回（沖縄タイムス・琉球新報）
③長野6回（信濃毎日新聞）②北海道6回（北海道新聞））
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京5回（中日・東京新聞）
⑪鹿児島4回（南日本新聞）⑩熊本4回（熊本日日新聞）
⑨福岡3回（西日本新聞）⑧岡山3回（山陽新聞）⑯新潟3回（新潟日報）
⑳㉞広島・山口3回（中国新聞）⑱京都3回（京都新聞）
㉑徳島3回（徳島新聞）㉖佐賀2回（佐賀新聞）㉗富山2回（北日本新聞）
㉕大分2回（大分合同新聞）⑬山形2回（山形新聞）
⑮山梨2回（山梨日日新聞）⑲兵庫2回（神戸新聞）
㉓㉔島根・鳥取2回（山陰中央新報）⑭宮城2回（河北新報）
㉒愛媛2回（愛媛新聞）㉙石川2回（北國新聞）
⑰福井（福井新聞）㉘群馬（上毛新聞）㉚秋田（秋田魁新報）
㉛宮崎（宮崎日日新聞）㉜岩手（岩手日報）㉝青森（陸奥新報）
㉟神奈川（神奈川新聞）㊱静岡（静岡新聞）
日経新聞7回 朝日新聞10回 読売新聞8回 毎日新聞8回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
2026年6月10日 新潟日報・神戸新聞・沖縄タイムス・中国新聞・西日本新聞・信濃毎日新聞
2026年6月11日 日経新聞・毎日新聞・大分合同新聞
2026年6月11日 山形新聞・河北新報・山陰中央新報
2026年6月11日 山陽新聞
2026年6月12日 朝日新聞
2026年6月13日 高知新聞・琉球新報
2026年6月14日 南日本新聞
2026年6月19日 北日本新聞
2026年6月21日 中日新聞・東京新聞
2026年6月23日 朝日新聞
2026年6月26日 毎日新聞・読売新聞・徳島新聞・沖縄タイムス
2026年6月27日 信濃毎日新聞・高知新聞・朝日新聞
2026年6月28日 日経新聞・熊本日日新聞
2026年6月30日 南日本新聞・新潟日報
2026年7月1日 読売新聞・日経新聞・毎日新聞・北海道新聞・中日・東京新聞・琉球新報
2026年7月1日 上毛新聞・佐賀新聞
2026年7月2日 高知新聞・北日本新聞・北國新聞・大分合同新聞
2026年7月2日 秋田魁新報・西日本新聞・朝日新聞
2026年7月2日 山陽新聞・京都新聞・信濃毎日新聞・山梨日日新聞・山形新聞・宮崎日日新聞
2026年7月3日 神戸新聞
2026年7月3日 中国新聞・陸奥新報
2026年7月5日 神奈川新聞
2026年7月7日 静岡新聞・河北新報
2026年7月8日 毎日新聞・南日本新聞
2026年7月9日 読売新聞・信濃毎日新聞・沖縄タイムス
2026年7月10日 朝日新聞・新潟日報
2026年7月11日 高知新聞・日経新聞・読売新聞・毎日新聞・北海道新聞・琉球新報・中国新聞
2026年7月14日 熊本日日新聞・信濃毎日新聞・京都新聞
2026年7月15日 愛媛新聞
2026年7月16日 徳島新聞
2026年7月18日 日経新聞・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・北國新聞・中日・東京新聞・高知新聞・琉球新報
3 件のコメント
トロツキスト？
2026年7月19日
「日本経済新聞」、「読売新聞」、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「北海道新聞」、「中日新聞」、「東京新聞」に、意見投稿しました。
ダダ
2026年7月18日
読売新聞に意見投稿しました。
***
お世話になります。
18日の社説 皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた を読みました。
改正皇室典範を、即座に社説で取り扱って頂き、ありがとうございました
この悪法を公布せざるを得ない、天皇陛下のお気持ちは如何ばかりかと胸が苦しくなります。
本国会は憲政史上最低最悪なものだったと、歴史に刻まれるはずです。
2005年の有識者会議報告書で「極めて困難」だったはずの養子案が、論拠なく正当化され、立法事実がないまま成立したことは、反天皇・反皇室の国会議員によるクーデターです。
また、国民（主権）の意思をも排除できることが証明され、日本の民主主義、立憲主義の未熟さに断腸の思いです。
改正典範に反対票があっても高市首相は「立法府の総意」と何度も強調していますが、退位特例法が全会一致で可決された事実と、世論調査で確認できる国民の総意（女性天皇＝愛子天皇）を無視しているため、正当性は認められません。
本来在るべき、安定的な皇位継承は、貴社が指摘された通り、女性宮家創設と女性・女系天皇（双系継承）でしか実現できません。
今後、宮内庁は慎重な対応が求められますが、養子の該当者がいないことを早期に断定できるよう、貴社からも働きかけて頂けると幸いです。
国民の願いは、皇室の幸せであり、皇室の存続です。
国民の皇室への関心が無くならないよう、定期的な発信をお願いします。
daigo
2026年7月18日
日経新聞、中日、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、北國新聞、高知新聞、北海道新聞、琉球新報にそれぞれ短いですが、意見投稿しました。