愛子さま排除法を成立させた今国会の事実上の閉幕に際し、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、中日・東京新聞、中国新聞、西日本新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、神戸新聞、北日本新聞、熊本日日新聞が社説を出しています。
（社説）説明責任からの逃走 国会をゆがめた首相の独善【朝日新聞】
国会最終盤では、改正皇室典範や国旗損壊処罰法など、世論が分かれ、専門家から疑義が示された法案を駆け込みで成立させた。幅広い合意形成には程遠く、国民を分断し社会に大きな傷を残しかねない。首相は当初から「国論を二分」する政策の実現を掲げてきたが、国民の統合を図ることこそが一国の指導者の役割ではないのか。
全会一致でなければならない国の根幹たる法改定を
世論も専門家も無視して成立させた首相を諫めた朝日新聞。
後半国会では、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた政策の実現に固執した。看過できないのは、国のあり方を左右しかねない施策であるにもかかわらず、幅広い合意形成を怠ったことだ。
衆参両院の「総意」を逸脱する形で皇室典範を改正した。当面の皇族数確保策にとどまらず、自民が主張してきた皇統の男系維持にも踏み込んだ。
幅広い合意形成が必要な法改定を、「立法府の総意」なるものさえ
逸脱して「養子の子を天皇」にする男系維持に踏み込んだ
首相を独りよがりと断じた毎日新聞。
150日間の会期は8日間延長し、政府提出の64本の法律はすべて成立した。議員提出も含め、成立した法律をみると、自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んだものが目立つ。改正皇室典範や「国家情報局」創設法、国旗損壊罪法、副首都法などである。首相や維新の政策志向が色濃く反映されたといえる。
衆院選で圧倒的な支持を得たとはいえ、これが物価高などにさらされている足元の民意が求めたものなのか。その評価は今後の内閣支持率などに表れてこよう。
国民の総意ではなく、自民と維新の連立合意を色濃く反映した
法改定の評価が今後も内閣支持率に表れると予見した日経新聞。
首相のスローガン「日本列島を、強く豊かに」は「富国強兵」と響き合う。改正皇室典範の背景にあるのは、神話の時代から皇位が一つの男系の血筋で継承されてきたとする「万世一系」であり、天皇中心の「皇国史観」である。愛国心の強要や排外主義的な動きは戦前戦中の息苦しさに通じる。首相が歴史の針を巻き戻そうとしているのなら危険極まりない。
暮らし軽視で、まったく豊かになっていない現状のなかで
「万世一系」を標ぼうする首相の歴史観の危険性を
リベラルの立場から糾弾した中日・東京新聞。
焦点の一つだった改正皇室典範では「国民の総意」に反するとの批判を押し切り、短時間の審議で成立させた。日本国旗損壊罪法で、違憲を疑う複数の参考人の意見に耳をふさいだのも理解に苦しむ。
衆院選の圧勝で、国民から白紙委任を得たと言わんばかりのやり口である。首相の言う「国論を二分する課題」こそ、熟議で丁寧に合意を広げていく必要があったはずだ。将来にも大きな禍根を残したと言わざるを得ない。
衆院選の圧勝を白紙委任状と勘違いした状態で
「国民の総意」に反した法改定を成立させた
首相のやり口を議会制民主主義の危機と掲げた中国新聞。
皇族数の確保を目指したはずの皇室典範改正は、皇室の将来に禍根を残した。与党が男系男子による皇位継承に固執したため、複数の野党が反対に回った。国民の賛否も分かれた中で与党が押し切った格好だ。
この法案審議も短時間で終えたことを指摘しておきたい。熟議の片りんも見えなかった。国論を二分したとしても、国会は多様な論点を国民に示してほしい。
報道各社の世論調査で高市内閣の支持率は低下している。物価高対策など国民の暮らしに密接に関わる政策より、政治色の強い「国論を二分する政策」にこだわる首相に疑問を感じたからだろう。
「国民の総意」が不可欠な法案審議が、熟議の片りんも見えないまま
短時間で終えられてしまったことを特筆し、内閣支持率の低下の原因を
示唆した西日本新聞。
改正皇室典範の委員会審議も極めて短時間だった。首相は、皇室と養子縁組した旧宮家の男系男子の子孫が男性なら皇位継承資格を持つと断言したが、衆参両院がまとめた「立法府の総意」を大きく逸脱した。
男系男子の皇位継承が色濃く反映された改正には、国民からも戸惑う声が聞かれる。
皇室の在り方は国の根幹に関わるだけに、国会が全会一致に近い着地点を探り、国民の理解を得る必要がある。にもかかわらず、一方的な解釈を押しつけ、結果ばかりを急いだ政権の姿勢には違和感がある。
国の根幹に関わる法改定が、国民の理解を得られるものとなっておらず
一方的な解釈を押しつけた政権の姿勢に違和感を表明した新潟日報。
国民の代表として政府を監視すべき国会は、追認機関に成り下がったのか。多様な民意を捉えて丁寧な議論を積み重ねるべきなのに、その責務を放棄した。
巨大与党を従える政権の独善に歯止めがかからない。政治の現在地がはっきりと見えた。
最たるものが皇室典範改定だ。1947年の施行以来初の実質的な改定ながら、衆参でわずか計6時間余の委員会質疑を経て、全会一致にも至らず成立した。
女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方、旧宮家の男系男子が養子として皇室入りすることを可能にした。養子の子孫が男性なら皇位継承権を付与する。女性・女系天皇への道は封じた。
衆参両院の各党派がまとめた「立法府の総意」では、意見の対立を生まぬよう皇族数の確保策に議論を絞った。だが「男系男子維持」を重視する高市政権は皇位継承策にまで踏み込んだ。
立法府の総意を逸脱しただけではない。世論調査では養子案の賛否が割れ、女性・女系天皇に多くの支持がある。「天皇の地位は国民の総意に基づく」とした憲法の規定とも乖離（かいり）している。
国民の納得を欠いたまま決着を急いだ政権と、幅広い合意形成を怠った国会の責任は重い。象徴天皇制の土台を揺るがし、議会制民主主義に禍根を残した。
国民の信託を受けたはずの国会のテイタラクと政権の独善がもたらした
数ある強引と悪しき前例のオンパレードのなかで、もっとも紙数を割いて
皇室典範改悪を舌鋒鋭く報じた信濃毎日新聞。
＜社説＞特別国会閉幕／民主主義の土台崩す数の暴走【神戸新聞】
特別国会が閉幕した。改正皇室典範、日本国旗損壊罪法、「副首都」構想関連法、国家情報会議設置法など高市早苗首相がこだわる「国論を二分する」法律が、多くの疑問点や残したまま巨大与党の「数の力」で次々と成立した。国民への説明と熟議が尽くされたとは言い難い。
（中略）
改正皇室典範も多くの疑問が拭えないままだ。旧１１宮家の男系男子の養子縁組を可能とし、その子孫が男性なら皇位継承資格を持つ▽女性皇族は婚姻後も皇族身分を保持するが夫と子どもは一般人とする－の２点が盛り込まれた。衆参両院の正副議長が各党協議を踏まえてまとめた「立法府の総意」を逸脱し、衆参ともに全会一致とならなかった。
憲法が「国と国民統合の象徴」と定める天皇制の根幹に関わる問題にもかかわらず、丁寧な合意形成どころか、政府、与党はわずかな審議時間で異論や批判を封じた。総意を探る議論を仕切り直す必要がある。
民主主義の土台崩す数の横暴の筆頭に改定皇室典範を挙げ、
議論の仕切り直しを求めた神戸新聞。
特別国会が閉幕した。「数の力」に任せた強引で稚拙な運営、高市早苗首相の「国会軽視」が際立った。男系男子による皇位継承堅持を鮮明にした皇室典範改正や日本国旗損壊…
タイトルと冒頭文のみの公開ながら、目に余る強引で稚拙な
首相の国会運営の最初に皇室典範改悪を示した北日本新聞。
＜社説＞特別国会閉幕 熟議置き去り課題残した【熊本日日新聞】
特別国会が閉幕した。高市早苗政権は150日間の会期を8日間延長し、野党の大半が反対した「副首都」構想関連法案の参院での採決にこぎ着けて僅差で可決・成立させた。
今国会では皇室典範改正や国旗損壊罪といった問題含みの法案が次々と成立した。…
やはりタイトルと冒頭文のみの公開ながら、熟議置き去り課題残した
今国会の最たるものとして皇室典範改悪の成立を掲げた熊本日日新聞。
説明責任からの逃走、独りよがり、拙速、暮らし軽視、
議会制民主主義の危機、強引さが目に余る、熟議欠き稚拙さ目立った、
強引と追認のあしき前例、民主主義の土台崩す数の暴走などなど、
内閣支持率のさらなる暴落を促すパワーワードを繰り出し、
愛子天皇への道を開くリベラルの復権へのアシストをした
各紙を賛美します。
中国新聞 意見投稿 読者広報部 dokusha@chugoku-np.co.jp
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「愛子天皇への道」サイト運営メンバー まいこ
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社説リレーは、37/47都道府県に広がりました。
③長野8回（信濃毎日新聞）⑫沖縄7回（沖縄タイムス・琉球新報）
②北海道7回（北海道新聞））①高知7回（高知新聞）
④⑤⑥⑦愛知・岐阜・三重・東京6回（中日・東京新聞）⑩熊本6回（熊本日日新聞）
⑨福岡5回（西日本新聞）⑯新潟5回（新潟日報）⑳㉞広島・山口5回（中国新聞）
⑧岡山4回（山陽新聞）⑪鹿児島4回（南日本新聞）⑱京都4回（京都新聞）⑲兵庫4回（神戸新聞）
㉑徳島3回（徳島新聞）㉓㉔島根・鳥取3回（山陰中央新報）㉕大分3回（大分合同新聞）
㉗富山3回（北日本新聞）㉖佐賀2回（佐賀新聞）⑬山形2回（山形新聞）
⑮山梨2回（山梨日日新聞）⑭宮城2回（河北新報）㉛宮崎2回（宮崎日日新聞）
㉒愛媛2回（愛媛新聞）㉙石川2回（北國新聞）㉝青森2回（陸奥新報・東奥日報）
㉘群馬2回（上毛新聞）㊱静岡2回（静岡新聞）⑰福井（福井新聞）㉚秋田（秋田魁新報）
㉜岩手（岩手日報）㉟神奈川（神奈川新聞）㊲栃木（下野新聞）
日経新聞8回 朝日新聞11回 読売新聞8回 毎日新聞9回
2026年3月20日 日経新聞
2026年4月14日 高知新聞 4月15日朝日新聞
【社説】皇室制度の将来 与野党協議で「総意」見いだす熟議を【朝日新聞】・社説【皇族確保策】理解と支持得る努力を【高知新聞】男を尊び、女を卑むの慣習、人民の脳髄を支配する我国
2026年4月16日 読売新聞
2026年4月16日 毎日新聞
2026年4月17日 北海道新聞
2026年4月18日 熊本日日新聞
2026年4月20日 山梨日日新聞
2026年4月26日 福井新聞
2026年5月2日 中日新聞・東京新聞
2026年5月7日 南日本新聞
2026年5月12日 朝日新聞
2026年5月13日 毎日新聞
2026年5月19日 北海道新聞・佐賀新聞
2026年5月19日 京都新聞
2026年5月20日 西日本新聞
2026年5月20日 愛媛新聞
2026年5月23日 信濃毎日新聞
2026年5月24日 日経新聞
2026年5月26日 山陽新聞
2026年5月31日 高知新聞
2026年6月9日 読売新聞
2026年6月9日 朝日新聞
2026年6月9日 北海道新聞 中日・東京新聞 熊本日日新聞
2026年6月10日 新潟日報・神戸新聞・沖縄タイムス・中国新聞・西日本新聞・信濃毎日新聞
2026年6月11日 日経新聞・毎日新聞・大分合同新聞
2026年6月11日 山形新聞・河北新報・山陰中央新報
2026年6月11日 山陽新聞
2026年6月12日 朝日新聞
2026年6月13日 高知新聞・琉球新報
2026年6月14日 南日本新聞
2026年6月19日 北日本新聞
2026年6月21日 中日新聞・東京新聞
2026年6月23日 朝日新聞
2026年6月26日 毎日新聞・読売新聞・徳島新聞・沖縄タイムス
2026年6月27日 信濃毎日新聞・高知新聞・朝日新聞
2026年6月28日 日経新聞・熊本日日新聞
2026年6月30日 南日本新聞・新潟日報
2026年7月1日 読売新聞・日経新聞・毎日新聞・北海道新聞・中日・東京新聞・琉球新報
2026年7月1日 上毛新聞・佐賀新聞
2026年7月2日 高知新聞・北日本新聞・北國新聞・大分合同新聞
2026年7月2日 秋田魁新報・西日本新聞・朝日新聞
2026年7月2日 山陽新聞・京都新聞・信濃毎日新聞・山梨日日新聞・山形新聞・宮崎日日新聞
2026年7月3日 神戸新聞
2026年7月3日 中国新聞・陸奥新報
2026年7月5日 神奈川新聞
2026年7月7日 静岡新聞・河北新報
2026年7月8日 毎日新聞・南日本新聞
2026年7月9日 読売新聞・信濃毎日新聞・沖縄タイムス
2026年7月10日 朝日新聞・新潟日報
2026年7月11日 高知新聞・日経新聞・読売新聞・毎日新聞・北海道新聞・琉球新報・中国新聞
2026年7月14日 熊本日日新聞・信濃毎日新聞・京都新聞
2026年7月15日 愛媛新聞
2026年7月16日 徳島新聞
2026年7月18日 日経新聞・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・北國新聞・中日・東京新聞・高知新聞・琉球新報
2026年7月18日 中国新聞・西日本新聞・東奥日報・新潟日報・信濃毎日新聞・神戸新聞・山陽新聞・山陰中央新報・宮崎日日新聞
2026年7月19日 大分合同新聞
2026年7月18日 下野新聞・上毛新聞
2026年7月19日 静岡新聞 2026年7月20日 熊本日日新聞
2026年7月25日 北海道新聞・京都新聞・沖縄タイムス
2026年7月26日 朝日新聞・毎日新聞・日経新聞・中日・東京新聞・中国新聞・西日本新聞・新潟日報・信濃毎日新聞・神戸新聞・北日本新聞・熊本日日新聞