ケインジアン双系派がケインジアン男系派を駆逐する! 32nd season

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 7月9日の「歴史探偵」は「加賀百万石・前田家三代の戦い」でした。2代目の利長から藩政を引き継いだ利常は、一向一揆が絶えない北陸の地で幕府から求められる藩政の安定化に取り組みました。藩の役人と農民との間に十村(藩が任命する百姓の頭)を置き、十村が緩衝材となることで一揆逃散は防がれました。また農民救済策(農具新調・新田開発・貧農の食料支援:7年で135億円の公共投資)を実施し、それらは農民たちの意欲向上に繋がり、農民たちが土地に合わせて肥料を変えたり天候に合わせて作業の時期を調整したりを自主的に考え、そうした工夫のお陰で加賀藩の石高は100万石から125万石になりました。さらに京や江戸から多くの文化人や名工を呼ぶと加賀は文化的にも発展し、多くの特産品も生まれました。つまり、利常の藩政はケインズ政策がメインだったと言えます。

 さて、話題は大きく変わりますが、今次の参院選(25.7.20)では与野党を問わず減税を訴える候補が散見されます。彼らは一見ケインジアン風ですが、もし本当にケインズ政策が可能だと言うなら「日本人から集めた税金を外国人に使うな」と排外主義的なホシュ仕草を取る必要はなく、国債発行で調達したカネで粛々と公共に資する分野に投資すれば良い(減税も公共投資の一環)のです。しかし技術的な面では、少子化が止まらずに生産も消費も縮小する中でリターンの見込めない投資は行えず、また理念的な面では、憲法9条(戦争放棄:戦勝国群との契約?)補完すると位置付けられた財政法4条(公債発行禁止)の撤廃には誰も手を付けません。畢竟いくら自分をケインジアン風に見せようとも、コッチの金をアッチに回す類の政策しか出せません。

 では、財政法4条という瓶の蓋を外せそうなのは誰かと問えば、憲法9条2項の適切な改正(対米独立への階梯)を真っ直ぐに訴える山尾志桜里候補(東京都選挙区・無所属)しか居ないと判明します。さらに上記の技術的な面(少子化問題)でも、皇室における象徴的な男尊女卑の解除(愛子天皇誕生が社会全体に波及すれば解決の糸口が見えてきます。つまり、リベラリスト&ハイエキアン(反ケインジアン)の山尾志桜里氏こそが実はケインズ政策を実行するためのマスターピースを握っているのだと言えます。この2点を見ない御仁らがケインジアンやナショナリストを気取っても、そんな輩は全て似非だと断言できます。    

文責:京都のS

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