「西部邁の弟子」と「保守」の看板を下ろすべきでは?

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 10月21日、高市早苗内閣が発足しましたが、西部邁の弟子を僭称する藤井聡氏は7つの理由を挙げつつ「(次は)高市一択」と言っていました。理由①「積極財政」の効果として「少子化緩和」を挙げましたが、少子化の原因を経済問題に一元化するのは愚の骨頂です。なぜなら、財政法4条(公債発行禁止を定めた日本の法律)が無いから積極財政やりたい放題なはずの中国・韓国で日本以上の少子化が進んでおり、従って同様の積極財政を日本で行っても、儒教的男尊女卑(中韓が少子化した原因)が解消されない限り少子化は止まりません。ゆえに「地方創生」も「外国人による買収」も「防衛力強化」も「防災」も解決しません。

 ②「野党連携」は公明党が離脱し、維新に協力を仰いだ時点で無効です。③「破壊的改革回避」は改革政党・維新がキャスティングボードを握っている限り、基本政策はネオリベ緊縮グローバリズムに流れざるを得ません。つまり、積極財政派のフリをして金融政策(黒田砲)しか打てず、増税&社会保障削減はガッツリやった安倍政権(隠れ緊縮派)と同じ轍を踏み、外資への市場開放だけは維新っぽく苛烈に推進されましょう。④「トランプ連携」はトランプが「世界の警察」を止めたため、憲法9条2項の削除が未だ成らない段階では中露の対日侵略を招く結果に終わるでしょう。ここまでの説明で⑤「対中均衡」⑥「対等外交」⑦「世論の支持」も論破完了です。

 結局、これから高市政権が日本国と日本国民にもたらすのは、❶「男尊女卑的な現行皇室典範」の維持による「皇統断絶」と、❷「初の女性首相(※名誉男性)への期待」が裏切られることによる「女性の社会進出の停滞と、❸「象徴的な男尊女卑」の残存による「少子化の不可逆化」と、❹「積極財政(※似非)が失敗した」という記憶による「恒久的緊縮財政」と、❺他国からの「経済侵略の継続」&「本格的な軍事侵略」です。どれか1つでも致命傷なのに高市政権下では束になって襲い掛かるのです。上記の❶~❹を一度に解決できる唯一の方法「愛子皇太子」の結婚・出産と「愛子天皇」の誕生です。❺の解決には憲法9条2項の削除も必要ですが、❶~❹を解決して自信を付けた日本国民になら希望が有ります。

 要するに藤井聡氏は「7つの理由」から皇統問題を抜いた時点で西部邁の遺志伝統保守の意志も喪失したと見做せます。であれば「西部邁の弟子」と「保守」の看板は下ろすべきです。    

文責:京都のS

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