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積極財政を行うためのマスターピースは愛子天皇の実現

2025年12月20日 11:00 日々是皇室

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　多ヶ谷亮議員（れいわ新選組）が皇位継承問題に関する見事な質問主意書（令和7年12月12日・質問178号）を提出されたことは、ココに集う多くの方なら当然ご存じでしょう。私も多ヶ谷氏に応援メッセージを送り、その一部は「たがや亮衆議院議員への応援～」で紹介されましたが、私のメッセージには経済問題を絡めた「続き」がありました。それは以下のようなものです。

　ここから経済問題に入ります。私は基本的に「れいわ新選組」の経済政策（積極財政）を支持する者です。三橋貴明氏のレクチャーを受けた山本太郎氏が党首の「れいわ」の方には「釈迦に説法」かもしれませんが、現代日本の経済状況は不況と物価高騰（インフレ）が併存するスタグフレーションです。これまた「釈迦に説法」でしょうが、その種類はデマンドプルインフレ（需要↑による健全な物価↑）ではなくコストプッシュインフレ（供給↓↓による急激な物価↑↑）です。この供給過小の原因を問えば少子化に伴う生産者や消費者の高齢化です。ちなみに高齢者はカネを撒かれても消費せずに貯蓄するので、少子化が解消しない限り景気は回復しません。

　この少子化の原因を問えば、積極財政を施していても少子化が進行している中国・韓国・台湾の例を参照すれば解る通り、儒教国に特有の凄まじい男尊女卑です。現代日本における儒教マインド（男尊女卑・長幼の序）の解除法を問えば、皇位継承制度における象徴的な男尊女卑の解除（皇室典範改正による女性皇族への皇位継承）が最も効果的です。この施策は同時に愛子様フィーバーという「景気の気」を強力に刺激するため、即効性の愛子様フィーバー（景気の気↑）から遅効性の少子化解消効果（生産・消費人口↑）へ進み、従って財政法4条（公債発行禁止：1947年・GHQ製）の削除が少し遅れても日本経済は持ち堪えるでしょう。

　以上より、参政党や国民民主党や高市政権の唱える片手落ちの積極財政は、不況の根本因である人口減少への対策が絶無という砂上楼閣に過ぎないことが判ります。つまり、積極財政を行うためのラストピースにしてマスターピースは愛子天皇の実現だということです。それゆえ「れいわ新選組」（※多ヶ谷亮議員の行き方を全面的に受け入れた場合に限る！）にしか積極財政政策は行えないと私は考えます。

　また、経済問題で男系固執派の三橋氏に教えを請いながら皇統問題では双系派に向かう是々非々の態度は称賛に値します。　　　　

文責：京都のS

(編集部より。たがや議員の㏋たがや亮公式サイト | 政治、れいわ新選組、千葉県第11区、南関東ブロック)

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